教育業界ニュース
大学のオンライン授業の実施率は97%で、このうち93.7%が導入時期について「2020年4月~5月」と回答していることが、デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所が2020年7月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
情報通信技術関連を専攻したIT分野の卒業者数は、世界で年間約151.2万人にのぼり、国別ではインドが1位、日本が9位であることが、ヒューマンリソシアが2020年7月2日に発表した調査結果より明らかになった。
保育園・幼稚園の約8割が、緊急事態宣言解除後のイベントは「規模を縮小して開催する予定」と回答していることが、えんフォトの調査結果より明らかになった。予定通りの開催を見込んでいる園は1割未満だった。
インターネットサービス事業などを行うアドテクニカは、安否確認サービス「安否コール」の無償提供プログラムをリリースし、教育機関へ提供を開始した。新型コロナウイルスによる危機を乗り越えるためのコミュニケーションツールとして支援していく。
グローバルインフォメーションは2020年6月10日、デジタル教育の世界市場調査レポートを販売開始した。デジタル教育の市場規模は、2020年の84億米ドルから、2025年には332億米ドルに拡大すると予測している。
都道府県・市区町村の約9割が、小学生からのプログラミング教育に前向きであることが2020年6月9日、先端教育機構の調査結果から明らかになった。プログラミング教育は自治体規模によって習熟状況に格差がある一方、教育格差縮小の一助となる可能性も指摘されている。
総務省は2020年5月15日、「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」の結果に基づく勧告を文部科学省に行った。調査によると、スクールカウンセラーなどの専門的職務に対する学校現場での連携が不足していることがわかり、解決策の検討や取組みを求めた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下において、私立高校の75%、私立大学の87%がオンラインで授業を実施していることが、私学労務研究会が2020年5月14日に発表した調査結果より明らかとなった。
矢野経済研究所は2020年4月27日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2019年度の国内eラーニング市場規模は、前年度(2018年度)比7.7%増の2,354億円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
プログラミング教育必修化に不安を感じている教員は7割以上で、特に20~34歳の若い世代がより不安を感じていることが、2020年4月21日にLINEみらい財団が発表した調査結果より明らかとなった。
NTTドコモとすららネットは、学習前の生徒に、学習内容とは無関係に「興奮」「興味」「喜び」の感情を持たせると、学習中の記憶力が有意に向上することを明らかにした。これを活用して、感情に寄り添った学習指導・フォローにより学力向上を図るサービスの実現を目指す。
東京都教育委員会は2020年3月26日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年(2019年12月31日現在)の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」がもっとも多かった教科は「外国語(英語)」、「1」がもっとも多かった教科は「数学」だった。
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2019」を2020年3月30日に刊行した。最新の調査結果で、過去1年間に運動やスポーツをまったく行わなかった12歳から21歳の割合が増加していることがわかった。
GMOメディアが小学生の子どもを持つ保護者を対象に行った意識調査によると、「プログラミング教育必修化」を「知っている」回答した保護者は8割を超えた。一方、その中でも内容認知度は低く、期待度も4割にとどまることが明らかになった。
国立教育政策研究所は2020年2月26日、2018年度(平成30年度)における職場体験・インターンシップ実施状況等について公表した。公立中学校の職場体験の実施状況は、前年度の実施率より0.9ポイント下回り97.7%、公立高等学校は0.1ポイント上回り84.9%だった。
ICT支援員認定合格者の約半数が現在ICT支援員として働いていないまたは業務に含まれていないという状況であることが、2020年3月15日に情報ネットワーク教育活用研究協議会(JNK4)が発表した調査結果より明らかとなった。