教育業界ニュース
埼玉県教育委員会は2021年6月10日、教員免許状の有効期限に関する緊急点検結果について公表した。県立高校教諭が教員免許状の失効で失職したのを受け、県立学校と市町村立学校で教員免許状の有効期限を緊急点検したが、失効事案はなかった。
埼玉県教育委員会は2021年6月2日、西部地区の県立高等学校の教諭が教員免許状の有効期限を誤認し、申請期限までに免許更新の手続きを行わなかったため、3月31日をもって教員免許状が失効し、同日にさかのぼって失職となったことを発表した。
LINEみらい財団は2021年6月2日、無償のプログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」を用いてお茶の水女子大学と共同で開発したプログラミング教育講習プログラムが、同大学の2021年度の文部科学省認定教員免許状更新講習の選択科目として開講されると発表した。
東洋学園大学は2021年4月13日、通信制課程の星槎大学と教職課程における連携協定を締結したと発表した。連携協定により、東洋学園大学において「小学校教諭一種または二種免許状(全科)」などの取得が可能となる。
日本数学検定協会は、教員免許状更新講習の申込みを2021年4月16日から開始する。受講後に「履修証明書」を発行し、教員免許更新の申請に活用できる。
文部科学省は2021年3月5日、わいせつ行為などによる教員の免許失効情報の官報未掲載が、過去10年間で10都道府県において61件あったことを明らかにした。未掲載事案はすべて、3月3日時点で官報に公告されているという。
文部科学省は2020年9月15日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について発表した。教員免許状の執行条件や懲戒免職処分の有無を検索できるシステムの閲覧可能期間を、現在の直近3年間から40年間へ大幅に延長する。