教員研修の高度化「モデル開発事業」2次公募7/26まで
文部科学省は2023年7月5日、教員研修の高度化に資するモデル開発事業の2次公募案内を公表した。事業規模は1件あたり2,865万円で、採択数は10件を予定。企画提案書などの提出書類は、7月26日午後5時までメールで受け付ける。
受賞作は雑誌掲載、書籍化も「学事出版教育文化賞」論文募集
学事出版は、教育に関するさまざまな実践を自由に論じた6,000字以内の論文を募集している。自薦他薦は問わない。応募締切は2023年8月31日、論文締切は9月30日。受賞論文は、学事出版の雑誌に掲載し、単行本化する可能性もあるという。
園バス安全装置の装備率、全国で55%…こども家庭庁調査
子供のバス置き去り対策の一環として、保育施設などの送迎用バスへの取り付けが義務化された安全装置について、2023年6月末時点の装備率が全国で55.1%にとどまることが、6月27日にこども家庭庁が公表した調査結果から明らかになった。
保育士、こども家庭庁に期待することは「処遇改善」
保育士の約3分の2が、こども家庭庁に「処遇改善」を期待しているなど、労働環境整備に向けた具体的な施策を求めていることがネクストビートが2023年5月に実施した調査より明らかになった。
園庭の緑化整備など事例発表「こどもの森づくりフォーラム」7/9
こどもの森づくりフォーラム実行委員会は2023年7月9日、秩父宮記念市民会館（埼玉県秩父市）にて、園庭や地域の森林などの整備・緑化を推進する「こどもの森づくりフォーラム in SAITAMA」を開催する。申込締切7月3日。参加費無料。
おやこ夏休みてちょう…教育関係者・子育て支援企業に無料配布
伊藤手帳は2023年7月10日、新商品「おやこ夏休みてちょう2023」を発売する。発売に先駆け、幼稚園、小学校、PTAや学童保育所などの教育に携わる団体と子育て支援に取り組む企業に向けて無料配布を実施。7月9日まで応募フォームにて申込みを受け付ける。
園種を越えて子供主体を語る「保育サミット」7/19
ベネッセコーポレーションは2023年7月19日、園種を越えて有識者と共に「子ども主体」のこれからを考えるセミナー「保育サミット」をオンライン開催する。第1部では、全国1,000園以上で行った大規模調査結果の報告会を実施。参加無料、事前申込制。
関西大学、8月「教職員対象研修講座」受講生募集
関西大学は2023年8月1日～3日、幼稚園、小中学校、高校の教職員を対象に、指導力・専門的資質の向上を図ることを目的として6つの研修講座を開講し、その受講生を募集する。参加費無料。定員は先着順で各講座30名。申込締切は7月14日。
授業のヒントも「教員のための博物館の日」全国42施設
国立科学博物館をはじめ、全国各地の博物館などは2023年7月下旬から8月にかけて「教員のための博物館の日2023」を開催する。先生たちに各館の学習資源を知ってもらい、子供に戻って楽しんでもらおうと、全国42施設（予定）がさまざまなプログラムや教材を用意している。
保育施設、キャッシュレス決済導入率5.5%
保育施設における保護者への請求・集金方法について、キャッシュレス決済を行っている施設は全体の5.5%程度にとどまり、保育施設においてクレジットカードやQRコードを使った電子決済の活用が進んでいない現状が、コドモンが行ったアンケート調査から明らかになった。
熊本県の教員採用、志願倍率2.7倍…熊本市は1.9倍
熊本県教育委員会と熊本市教育委員会は2023年6月7日、2024年度（令和6年度）公立学校教員採用選考の志願状況を公表した。平均志願倍率は、熊本県が前年度比0.1ポイント減の2.7倍、熊本市が前年度比0.8ポイント減の1.9倍となった。
Gakken×Child「明日をつくる保育セミナー」10/28
Gakkenとチャイルド本社は2023年10月28日、全国の幼稚園・保育所・認定こども園に通う子供たちのために活動する保育者向けのセミナーを2社協同で開催する。会場は東京渋谷区のSYDホール。対面とオンラインにて、午前と午後の2回開催。受講料は各3,300円（税込）。
北海道教員採用試験、志願者数と判定基準を公開
北海道教育委員会は2023年5月31日、2024年度（令和6年度）の公立学校教員採用候補者選考検査の志願者数と第1次検査判定基準を公表した。札幌市を含めた志願者は、前年度比112人増の計4,065人となった。
約75社出展「保育博ウエスト2023」大阪7/19-20
保育・教育専門の商談見本市「保育博ウエスト2023」が2023年7月19日・20日の2日間、マイドームおおさかで開催される。約75社の展示の他、遊び、食育、応急対応等の実践的なワークショップやセミナーを実施する。入場無料、事前登録制。
保護者連絡サービス「tetoru」教育委員会からの連絡機能追加
Classiは2023年5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することを公表した。これまで学校に依頼して行っていた情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになる。
インフル集団感染、調布市の学校も…コロナ休校は落ち着く
季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.11％。
