教育業界ニュース
厚生労働省は2022年4月13日、新型コロナワクチン接種後の小児(5~11歳)の副反応事例を公表した。4月1日までに副反応疑いとして医療機関から13件の報告があったが、回復や軽快が確認されており、12歳以上の1回目接種後と比較して報告頻度は低いという。
キティクラブは、東日本電信電話のサポートのもと、「オンライン」「eスポーツ」を活用した幼児・子供向けの新たな英会話・英語教育サービスを2022年4月から開始した。
学研ホールディングスは、ベトナムで幼児教育情報サイトを運営するキディハブ・エデュケーション・テクノロジー(KiddiHub)と資本提携し、2022年4月8日現地で調印式を執り行った。3年後を目途にKiddiHubの過半の株式を取得し、傘下に収めることを目指す。
キッズ・プログラミング教室KIDSPROは2022年4月7日、幼稚園・保育園・学習塾向けに、プログラミング言語ScratchJrを用いた教材「eJrプログラミング」の販売を開始した。レトロゲームやデジタル絵本等を作り、プログラミングの基礎や表現する方法を楽しく学ぶことができる。
学研ホールディングスのグループ会社、TOKYO GLOBAL GATEWAYは2022年2月、多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業審査委員会において東京都と協定を締結。体験型英語学習施設の2023年1月開設に向け、2022年4月6日に公式Webサイトを開設した。
文部科学省は2022年3月31日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」における審議経過報告を公表した。幼児教育の質的向上と小学校教育との円滑な接続を図るため、課題や目指す方向性を整理。カリキュラムの開発や進め方のイメージ等を示している。
文部科学省は2022年4月1日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。最新のデータや知見に基づき、児童生徒等の感染状況や子供の感染の特徴等について内容を更新している。
オキナワインターナショナルスクール(OIS)は2022年3月31日、コロナ禍における教室とリモートでの授業をハイブリッドで行うスクール向け「ハイフレックス型授業システム」の開発完了を発表した。
文部科学省は令和4年3月18日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査を発表。臨時休業期間中、ほぼすべての小学校・中学校等で学習指導を実施していたことが明らかとなった。
文部科学省は2022年3月17日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。オミクロン株の特性を考慮した感染症対策の変更や追記を行い対応を求めている。
文部科学省は、保育所・幼稚園・小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について、2022年3月16日付で各都道府県等に通達を行った。
文部科学省は、2022年2月に新型コロナウイルスに感染した幼稚園児、小中高生が20万5,291人にのぼると発表した。10代以下の新規感染者は依然として多く、児童生徒等の月別感染者数として過去最多だった1月の12万7,214人を8万人近く上回った。
文部科学省は2022年3月14日、コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議の最終報告を取りまとめ公表した。教育課程や働き方改革等学校運営に大きな効果があり、2021年5月時点で全国の公立校33.3%に導入されている。
千葉県教育委員会は2022年3月11日、第3期千葉県教育振興基本計画を踏まえ、各学校・園において重点的に取り組む事項をまとめ、「学校教育の充実のためのホームページ」を作成し、Webサイトに掲載した。
中央教育審議会 初等中等教育分科会は2022年3月23日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会(第7回)」をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、3月22日午前10時までにWebサイトの傍聴予約受付フォームより申し込む。
文部科学省は2022年3月15日、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会」(第4回)・初等中等教育分科会教員養成部会(第129回)合同会議をオンライン開催する。傍聴申込は、3月14日午後6時まで。