教育業界ニュース
文部科学省は、令和3年度(2021年度)大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応等に関する変更について、2021年2月5日時点の状況を一覧表にまとめてWebサイトに掲載した。同志社大学は全学部の一般選抜で、新たに3月7日に特別試験(2教科型)を実施する。
安田教育研究所は2021年3月5日、学校・教育事業者向けの「2021年度中学入試分析会~入試を軸に私学の『現在地』と『未来地』を考える~」をオンラインで開催する。参加費は1席5,500円(税込)。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
高校生の進学をサポートするライフマップは、大学・専門学校に向けてLINEを使った進学相談ツール「L Tracker」をリリースする。コロナ禍で進学に悩む高校生とLINEを使って効率よくアプローチできる。
HR Tech スタートアップのZENKIGENは、新型コロナウイルス感染対策による大学での個別入試の中止や方法変更の発表を受け、オンライン入試を検討する大学に対するWeb面接サービス「harutaka(ハルタカ)」を初期費用無償で提供する特別プランを開始する。
コロナ禍の進路指導で高校教員が特に不足していた情報は「オープンキャンパス」であることが2021年1月29日、さんぽうの調査結果からわかった。「入試制度の変更点」や「オンライン面接対策」についても情報不足を指摘する声が多かった。
ジャパンキャンピングカーレンタルセンターは2020年12月25日、受験の新型コロナウイルス対策として、保健室・休憩室として利用可能なキャンピングカーの貸出受付を開始した。対象エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉。
atama plusと立命館は2020年12月22日、AIや学習データなどを活用した高大接続、入試企画の検討に関わる連携協定を締結。新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立し、2021年1月より附属校でAI先生「atama+」を活用した新しい高大接続の実証を開始する。
ニーヴは2020年12月、オンライン試験の試験監督センターを本格始動した。オンライン試験の監督体制を一元化し、自宅受験で発生するトラブルへの迅速な対応をすることで、慣れないオンライン試験でも受験生が安心して受験ができるよう応援する。
2021年度(令和3年度)大学入学者選抜に向けて、文部科学省は関係省庁などと連携し、業界団体などに新型コロナウイルス感染症対策に関する協力要請を行った。試験会場や周辺で密集状態が生じないよう、受験生への激励やチラシ配布などは自粛するよう要請している。
文部科学省は2020年12月18日、2021年度(令和3年度)の大学入試における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について各国公私立大学長宛てに通知した。受験生第一の立場に立って、必要な措置を最大限講じるように求めている。
教育図書教材を扱う学書は2020年12月7日、「冬期・入試&新学期教材/WEB展示会」の専用Webサイトを開設した。学習塾をはじめとした民間教育機関向けの冬期講習用、新学期用教材や、デジタルコンテンツを紹介するほか、セミナー動画をアップしている。
TOEFLテスト主催団体ETSは2020年12月7日、新型コロナウイルス感染防止の対応策として提供している自宅受験「TOEFL iBT Home Edition」の教育機関向け案内サイトを公開した。
日本私立大学協会は2020年11月30日、大学入試センターに対して「平成30年度(2018年度)告示高等学校学習指導要領に対応した大学入学共通テストの出題教科・科目について(検討中案)」に関する意見書を提出した。
文部科学省は2020年11月24日、「2021年度(令和3年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。試験時間中は、くしゃみなどにより飛沫が拡散することも起こり得ることから、マスクを着用して受験させるように記している。
文部科学省は2020年11月18日、2021年度(令和3年度)からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回定員増が公表されたのは、日本医療大学と法政大学の2校。日本医療大学は160人、法政大学は164人の定員増となる。
東京都高等学校情報教育研究会(都高情研)は2020年10月30日、2025年度(令和7年度)大学入学者選抜からの大学入学共通テストの出題教科・科目における「情報」の取扱いについて、大学入試センターに対し要望書を提出した。