教育業界ニュース
立命館アジア太平洋大学(APU)は2021年度より、外国人留学生(国際学生)の学部入試、大学院入試において学生募集・出願システム「Slate」の本格運用を開始した。アジアの大学では8校目、国内の教育機関では初導入となる。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは2021年8月2日、文部科学省が公表した2025年度の「大学入学共通テスト実施大綱の予告」「大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」について内容をまとめた。2025年度の大学入学共通テストでは新教科「情報」が出題される。
文部科学省は2021年7月30日、大学入学共通テストにおける英語民間検定試験と記述式問題の導入断念を正式に表明した。記述式問題の出題および英語成績提供システムに係る方針を定めた大学入学共通テスト実施方針は廃止する。
メイツは、全国47都道府県の公立高校入試問題に対応した学習塾向けの高校入試模擬アプリ「aim@(エイムアット)」を2021年9月1日から配信する。アプリを効率的に利用することで、2学期から入試への事前準備と個別に単元の演習を行うことが可能。
2022年度から実施の「情報I」について、高校教員が一番課題に感じているのは「大学入学共通テストへの対応」であることが2021年7月28日、ベネッセコーポレーションの調査結果から明らかになった。「指導ノウハウ」「指導教員の不足」も上位にあがっている。
旺文社教育情報センターは2021年7月16日、「『入試のあり方会議』提言をサマリーで正確に読む!」をWebサイトに掲載した。記述式や英語外部検定等、文部科学省の有識者会議が出した提言について、重要ポイントをまとめている。
トワールは2021年夏をめどに、思考力や性格の特性等を科学的に測定し、個々に最適な指導方法を提案する「NOCC教育検査」に「志望校の合否予測」の新機能を実装すると発表した。一般的な合否判定の正解率58%に対し、新機能では87%の正解率の合否予測を可能にするという。
公立大学協会は2021年7月15日、「公立大学ファクトブック2020」を公開した。公立大学の設置状況や学生数、教職員数、組織、財政、研究等に関する情報について、データをもとに図表で紹介している。
2021年度の大学入試結果を振り返り、関西・私立大学の受験者数や実質倍率や入学辞退率を紹介する。近畿大学は志願者数が13万5,979人にのぼり、8年連続で全国1位となった。
毎日新聞出版は2021年7月13日、「海外名門大合格実績」等を掲載したサンデー毎日(7月25日号)を発売した。広尾学園や都立国際等、全国87進学校の海外名門大合格実績を紹介している。
旺文社教育情報センターは2021年7月12日、「2022年 国公立大入試日程決定!」をWebサイトに掲載した。国立大学協会と公立大学協会が公表した実施要領改訂版を踏まえ、改訂後の日程やポイント、注意点等を解説している。
大阪府教育委員会は2021年7月8日、令和4年度(2022年度)大阪府公立高等学校入学者選抜における、アドミッションポリシー(求める生徒像)、学力検査問題の種類、学力検査の成績および調査書の評定にかけるタイプについて発表した。
大学入試センターは2021年7月9日、令和4年度(2022年度)共通テスト出題受付等に関する説明資料および説明動画をWebサイトに掲載した。高校関係者向けに受験案内や受験上の配慮案内、志願票および訂正届の取りまとめ方法を詳しく紹介している。
河合塾が主催する大学合同オンライン説明会「ユニフェスOnline2021」が2021年7月22日と23日に開催される。受付開始から1か月弱で参加申込数(大学説明会の視聴予約件数)が2万5,000件を突破したという。
国立大学協会は2021年7月5日、2022年度(令和4年度)国立大学入学者選抜実施要領の改訂について公表した。文部科学省が発表した2022年度大学入学者選抜実施要項を受け、一般選抜の出願期間を2022年2月4日までに延長。前期日程と後期日程の追試験を設定している。
文部科学省の「大学入試のあり方に関する検討会議」は2021年7月8日、大学入学共通テストの枠組みでの英語民間検定試験と記述式問題の導入は困難とする提言を取りまとめ、萩生田光一大臣に手渡した。大学入試改革の好事例にインセンティブ付与を検討すべきと提言している。