教育業界ニュース
全国の公立学校の普通教室や体育館等の冷房設備設置率は、小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園等が95.7%、高等学校が94.1%であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
アディッシュのスクールガーディアン事業部は2022年11月4日、学校関係者や保護者向けのオンライン研修会「第2弾!元刑事さんに学ぶ、中高生がネット事件の被害者にも加害者にもならないための心構え」を開催する。参加無料、事前申込制。申込締切は10月31日。
文部科学省は、2023年1月28日と29日に実施する大学入学共通テストの追試験の試験場数の規模について発表した。新型コロナウイルス感染状況等を踏まえ、全都道府県に試験場を設置する。
okkeは2022年9月、高校生を対象とした学習塾向けのテスト作成ツール「Dr.okke(ドクターオッケ)」をリリースした。先生が一瞬でテスト作成・配信・管理できるこれまでにない使いやすさを実現。リリースにあたり、1か月の無料トライアルを実施している。
岩手県教育委員会は2022年9月28日、連携協定を締結しているnoteで構築したオウンドメディアの公開を発表した。全県立高63校が同一プラットフォームで情報発信し、県教委が各学校の発信をまとめるオウンドメディア作成事例は、全国的にも新しい取組みとなる。
文部科学省は2022年10月3日、第2回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を開催する。会議のようすは一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は、9月30日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
大日本印刷(DNP)は2022年9月26日、文字の読み書きに困難がある人(ディスレクシアを含む)にも見やすく読みやすい「じぶんフォント」の読字体験ができるWebサイトを公開した。プロトタイプは3種で、比較して自分にあうものを見つけることができる。
デジタル人材共創連盟(デジ連)の設立記念イベントが2022年10月18日にオンライン開催される。当日は「これからの日本に必要なデジタル人材育成とは?」をテーマに、同連盟の代表理事 鹿野利春氏らによるトークセッションを実施する。参加無料。事前申込制。
内田洋行は2022年9月から11月にかけて、学習eポータル「L-Gate」と文部科学省CBTシステム「MEXCBT(メクビット)」の導入を検討する学校関係者向けオンラインセミナー第5弾を開催する。参加無料。事前申込不要。
ICT学習教材「天神」を開発・販売するタオは2022年9月27日、法人事業者向けの小学生版・中学生版の「天神」にてプリント機能を大幅に強化しアップデートした。教育現場に根強く残る“紙に書く”ニーズに対応しながら、現場の負担を軽減する。
単位制・通信制高校サポート校の神村学園東日本教育サポートセンターは、生徒間および生徒と職員間の交流や教育活動に活用するため、新たにメタバース(仮想空間)上にバーチャル校舎を開設、2022年9月より運用を開始した。
大学入試センターは2022年9月26日、同日に受付を開始した令和5年度(2023年度)大学入学共通テストの出願状況を公表した。受付初日午後5時時点における出願総数は6,495人。前年度の受付初日と比べて1,727人少なかった。
文部科学省は、全国の教育関係者向けの電子ブック「教育委員会月報」の2022年9月号をWebサイトで公開した。最新号では、教科等横断型の探究的な学びを展開する、さいたま市教育委員会の事例等を紹介している。
文部科学省は2022年9月21日、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を発出した。第3回提出期限は10月末まで。
東京都教育委員会は、2022年9月14日に発表した都立狛江高等学校における個人情報等の紛失に関して、個人情報の漏えいの発生が判明したことを公表し、関係者に陳謝した。今後は再発防止を徹底していく。
2022年9月20日~9月22日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学習塾の半数がICT教材導入、東京都のSSH指定校発表、小5の入力文字数が7年で8倍等のニュースがあった。