教育業界ニュース
令和4年度の「未来の教室」実証事業で株式会社omochiと大阪府太子町の小・中学校が実施した、STEAMライブラリーのコンテンツ「幸せな未来のためのチョコっと計画」を活用した事例を紹介します。
文部科学省は2024年3月26日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,359教室が不足していたものの、不足教室数は前回調査より改善がみられた。都道府県別では、東京都や大阪府などで不足数が多かった。
長崎県は2024年3月22日、2025年度(令和7年度)長崎県公立学校教員採用選考試験の概要について公表した。第1次試験は6月16日。実施要項は4月9日に高等教育課のWebサイトへ掲載予定。出願期間は4月15日午前10時から4月25日午後5時。
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
イケア・ジャパンは2024年3月22日、IKEA Family募金による支援の一環として、4月1日に開校する大阪府初の「学びの多様化学校(不登校特例校)」である大阪市立心和中学校の教室や図書室など、計7教室の空間デザインと商品の提供、組み立てを行ったと発表した。
世田谷学園中学校高等学校は2024年3月22日、昭和大学との間で包括連携協定を締結するにあたり調印式を実施した。高大連携に向けて、さまざまな可能性が話し合われた。
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
先週(2024年3月18日~3月22日)公開された記事には、日光市「教育旅行メタバース」提供開始、教員人材確保に向け大学院修了者の奨学金全額免除などのニュースがあった。また、2024年3月25日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第172回のテーマは「部活動を地域移行してほしい」。
チエルは2024年3月21日、語学学習支援システム「CaLabo MX」とオンライン授業支援システム「CaLabo Online」をバージョンアップしたと発表した。AIで英文要約を評価・例文提示する新機能を搭載。英検2級以上で追加予定の「要約問題」に対応する。
東京都は2024年3月21日、2024年度(令和6年度)東京都公立学校特別支援教室専門員(欠員募集)と都立特別支援学校 学校介護職員の募集を公表した。特別支援教室専門員は30名程度、学校介護職員は15名程度募集する。
政府は2024年3月19日、「児童対象性暴力防止法案」を閣議決定した。教員や教育保育従事者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版DBS」創設を盛り込んでいる。学校設置者などには、性犯罪歴の確認のほか、教員らの研修受講なども求める。
atama plusは2024年3月20日より、AI教材「atama+」にて小中学生向け「国語」および、高校生向け「情報」「地理歴史」の提供を開始する。小学生の主要3教科、中学生の主要5教科、さらに2025年度からの大学入学共通テストに対応できる。
埼玉県は2024年3月21日、不登校児童生徒の支援体制のさらなる充実に向け、「一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブック~総合的な長期欠席・不登校対策~」を作成したと公表した。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度(令和5年度)「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が45時間を超える教諭等の平均は37.2%、月あたりの時間外在校等時間は平均41時間21分であった。
千葉県教育委員会は2024年3月11日、2023年度「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果を公表した。多忙感を感じている教職員は前年度比2ポイント減の81%。勤務時間45時間以下の教職員でも76.1%が多忙感を感じており、時間外勤務時間以外の要因があることが示唆された。