教育業界ニュース
京セラコミュニケーションシステムは2023年5月9日、学校向けクラウド型図書館システム「ELCIELO for School」の提供を開始した。紙の本と電子書籍の一元管理や公共図書館との連携を実現し、GIGAスクール端末を活用した児童生徒の読書意欲を向上を目指す。
学研ホールディングス(学研HD)とポプラ社は2023年5月12日に業務提携契約を締結した。業務提携を通じて、子供向け出版事業の強化だけでなく、グローバル・IPビジネスの協働展開に取り組み、国内だけに留まらずグローバル展開も見据えた多面的な協業を推進する。
クリエイティブ市場の総合商社Tooは、2023年6月1日より教育機関向けiPad・Mac用修理保証サービス「Tooあんしんパック エデュケーション」の提供を開始する。2年間9,020円(税込)から。
先々週・先週(2023年5月1日~12日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。5類移行後の学校教育活動のあり方や、情報モラルの指導手引き公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第130回のテーマは「長時間の運動会で熱中症が心配」。
エキュメノポリスは2023年5月10日、生成AI搭載の英語スピーキング能力診断サービス「LANGX Speaking(ラングエックス・スピーキング)」の予約販売を開始した。早稲田大学等にも導入されているという。
山口県教育委員会は2023年5月11日、2024年度(令和6年度)山口県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。大卒かつ試験合格後2年以内に教員免許を取得する等の条件を満たす者を対象とした「教職チャレンジサポート特別選考」を新設する。出願は5月末まで。
福岡市は、市内在住の生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯のうち、2023年4月時点で小5から中3の子供をもつ保護者を対象に、スポーツ教室や塾等の習い事費用を助成する「子ども習い事応援事業」を実施している。申請は随時、受け付けている。
Z会グループで教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2023年5月10日、オンラインで確認テストが実施できるシステム「Assesst(アセスト)」を発売した。利用対象は中学1~3年生、学習塾や学校専用に販売する。
ジャパン・トゥエンティワン(J21)は2023年5月11日、経済産業省の「探究的な学び支援補助金」を活用した実証事業にあたり、学校等教育機関の募集を開始すると発表した。実証事業では、プログラミング学習教材「コードモンキー」を無償利用できる。申請締切は6月初旬。
大阪市教育委員会は2023年5月11日、第2期「学校園における働き方改革推進プラン」を策定したことを公表した。計画期間は2023年度~2025年度の3年間。働き方改革の基準遵守率を2025年度末までに10ポイント改善することを目標としている。
秋田県教育委員会は2023年5月11日、2024年度(令和6年度)秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験(2023年度実施)の実施要項を公表した。出願は電子申請と郵送により、5月29日まで受け付ける。第一次選考試験は7月22日と23日。
みんなのコードは2023年5月~11月にかけて、情報教育の未来を創る視点をもった“若手”を対象とした「情報教育の未来を考える”若手”勉強会」を毎月1回のペースでオンライン開催する。参加無料、定員30人程度。申込みは Googleフォームにて受け付ける。
障害者向け就労支援事業や子供の教育事業を展開するLITALICOは2023年5月10日、宮城県教育委員会と連携協定を締結した。宮城県内の特別支援教育の発展を目的とする。
NECは、児童生徒1人1台端末の利用状況を可視化する「学びの様子見える化サービス」に、深夜利用した履歴等を教員へ通知する「おしらせ機能」を搭載し、2023年5月16日より提供を開始する。オープン価格。
神戸市教育委員会は、2024年度(令和6年度)神戸市立学校園教員採用選考試験の出願を2023年5月19日まで受け付けている。第2次選考では小論文を廃止する。出願は原則、電子申請。別途、郵送提出書類あり(対面受取りは一部選考区分のみ)。