教育業界ニュース
ベネッセコーポレーションは2022年11月14日、小中学校向けタブレット学習支援ソフト「ミライシード」で、国際パラリンピック委員会(IPC)公認教材「I'mPOSSIBLE」日本語版の配信を開始した。ミライシード導入校では小・中学校向けの教材を無償利用できる。
イーストは2022年11月17日、辞書アプリDONGRIにて「ジーニアス英和辞典 第6版」を学校および一般向けに発売する。書籍版は大修館書店より11月8日に発刊。以降、DONGRIでジーニアス英和辞典を購入する場合は第6版のみとなる。
大阪府教育委員会は、2022年11月9日に大阪府立学校と府内1市の公立小学校の校長公募結果を公表した。最終合格者は府立学校33名、公立小学校1名で計34名。
先週(2022年11月7日~11日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校「情報科」教員の16.3%が情報免許もたず、文科相が黙食について言及、デジタル教科書の国内市場が2030年度に5.9倍等のニュースがあった。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第106回のテーマは「答えが合っていても教師が教えたやり方でないと不正解になった」
日本カリキュラム学会は、教員免許更新制の「その後」と教師の学びを考える「秋のセミナー2022」をオンラインで開催する。日時は2022年11月23日午後1時30分~午後4時30分を予定。参加費は無料。
イーストは、令和5年度より辞書アプリDONGRIの一括採用校向けに「ダッシュボード機能」の提供を開始する。
東京都教育委員会は2022年11月10日、2022年度(令和4年度)東京都公立学校特別支援教室専門員の欠員募集について発表した。12名程度を追加採用予定。応募締切は11月22日必着。書類選考による第一次選考、面接による第二次選考を経て採用を決定する。
東京都教育委員会は2022年11月10日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2022年4月30日の設置から9月30日までの期間に寄せられた相談は、電話18件、メール20件で合計38件であった。
東京都教育委員会は、東京都いじめ防止対策推進条例第11条の規定に基づき「第5期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会(第1回)」を開催すると発表した。日時は2022年11月14日午前10時~午後0時。傍聴希望者は同日午前9時~9時50分に集合、定員20名まで。
COMPASSは2022年11月8日、開発・提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」を、Ddriveが構築する自治体独自データ利活用基盤へ連携することを発表した。学校のさまざまな教育データを統合し、分析することが可能となる。
東京都教育委員会は都内公立学校に勤務する教職員を対象に、心の病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談の取組みを行っている。事前申込制。
コロナ禍で「会話をしない」学校給食が定着しつつある中、永岡桂子文部科学大臣は2022年11月8日の記者会見で「必ずしも黙食を求めているわけではない」と発言した。実際に一部自治体では給食時の黙食を緩和する動きが出ている。
ベンキュージャパンは2022年11月7日、電子黒板では初となるEyesafe認証を取得したブルーライト軽減機能の他、空気品質センサー・NFCセンサーを搭載した3機種を発表した。長時間の使用でも目に優しく、CO2濃度も測定できる。
デジタルを自律的に利活用して多様な社会活動に参画し、よりよいデジタル社会を形成するための「デジタル・シティズンシップ」を育む教育が求められている。この記事では、無料で利用できるデジタル・シティズンシップ教育に関する教材も紹介する。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは、2022年11月、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において、SAML認証によるシングルサインオンに対応する。