教育業界ニュース
1人1台のGIGA端末が日本中の学校で活用されています。現段階としては、GIGA端末をいかに活用していくのかということが課題となっています。そういった中で問題とっているものの1つが接続の問題です。今回のテーマは「学校のネットが遅い」。
LoiLoは2022年7月15日、ロイロ認定ティーチャー2022年度前期審査のエントリー受付開始を発表した。審査期間は8月1日~9月末。あわせて、ロイロ認定ティーチャー認定に必要な授業案作成について学べるオンラインセミナーを7月~9月にかけて開催する。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は7月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年7月)」を発表した。
LINEみらい財団は2022年7月14日、教育現場の活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」を開発し、第1弾として鎌倉市教育委員会と共同で作成した「GIGAワークブックかまくら」を公開したことを発表した。
東京都教育委員会は、「令和4年度第2回東京都学校・フリースクール等協議会」を令和4年8月29日 に国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。参加無料。事前申込制で、8月12日まで電子メールと郵送で申込みを受け付けている(定員350名・先着順)。
内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版(ver3.0)を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
文部科学省は2022年7月13日、2021年度(令和3年度)学校保健統計調査(速報値)の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、年齢が高くなるにつれて増加傾向にあり、中学校で過去最多の60.28%となった。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月11日、「ゼロトラスト移行のすゝめ」を公開した。
経済産業省は2022年7月13日、2022年度(令和4年度)「未来の教室」実証事業のテーマC「教育ビジョン2.0の実現」に関するテーマの公募を開始した。「新しい全日制」に関するテーマ等、6つのサブテーマに分かれている。公募は7月27日正午まで。
東京都教育委員会は2022年7月13日、2022年度(令和4年度)東京都立高等学校入学者選抜における男女別定員の緩和措置の実施状況について公表した。男女別定員を定める109校において、男女の定員各10%を男女合同で選抜した結果、81校(74%)で男女格差が解消したという。
すららネットとサクシードは2022年7月12日、全国の学校向け学習支援事業において包括的な業務連携協定を締結したことを発表した。すららネットがICT教材「すらら」を提供、サクシードが人材提供と課外授業運営を行い、相互のノウハウを活用し学力格差の解消を目指す。
インターネットシステムソリューションベンダーのサテライトオフィスは2022年7月12日、「Google Workspace for Education」を利用している学校向けに、Google Classroomと連携した先生・生徒の画面共有機能の無償提供キャンペーン開始を発表した。
文部科学省は2022年7月12日、各教育委員会等に対し、夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対応について事務連絡を発出した。全国で感染者数が増える中、夏季休業期間においても部活動や登校日等について対策を継続するよう、留意すべき点をまとめている。
エデュテクノロジーは、埼玉県久喜市教育委員会と共同で「管理職のスピーディーかつデータドリブンな意思決定を促す実証研究」を実施している。BIツールを使って教員の状況を可視化することにより、教員のメンタルヘルス向上と、学校組織運営の適正化を目指す。
ソフトバンクロボティクスは2022年7月11日、2021年から単独運営していたプロコン「STREAMチャレンジ」について、B Labや京都超SDGsコンソーシアムらが推進する「超SDGsラボ」という新たな枠組みで開催することを発表した。
学習情報研究センターは2022年7月29日、小中高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象に「情報教育セミナー2022」を無料開催する。セミナーは会場(アルカディア市ヶ谷)とオンラインを併用。申込締切は7月27日。