教育業界ニュース
コクヨとコクヨグループのカウネットは2023年10月10日、全国の小学校で不要となったノートのリサイクルを通じて学ぶ体験型環境学習プログラム「つなげるーぱ!」を開始する。スタートキャンペーンとして、12月22日までに申し込んだ参加校には児童数分のノートを進呈する。
杉並区は2023年10月10日、区立子供園と区立学校の計11園校で、修了・卒業した児童・生徒1,307人分の指導要録を紛失したと公表した。現在就学している児童・生徒の情報は含まれていない。現時点で、情報漏えいによる第三者の不正使用などは確認されていないという。
文部科学省は2023年10月4日、朝日新聞に掲載された調査結果の内容ついて、文科省のWebサイトにコメントを掲載した。今後の記事執筆にあたり、丁寧な取材と事実関係を正しく報道するよう求めた。
文部科学省は2023年11月6日まで、在外教育施設プレ派遣教師(プレ派遣教師)の2次募集をしている。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価などに応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。
文部科学省は2023年10月9日、子供たちによる「対話」を政策形成過程に反映する方法に関する調査研究事業の結果を取りまとめ公表した。学校における対話ならではの強みや有効と考えられうる方策や工夫、留意すべき点の抽出を目指している。
先週(2023年10月2日~6日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校Wi-Fi速度計測ランキング、不登校・いじめ件数が過去最多、SRJ・ICT教材活用で集客アップのノウハウ無料公開などのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを12件紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第150回のテーマは「GIGA端末や教科書を置くと机が狭い」。
英語教育協議会「ELEC」は、文部科学省後援「2023年度 ELEC英語教育賞」の小中高の英語教育に関する実践記録と研究論文を募集している。対象は、国公私立の小中高校・中等教育学校。締切りは11月30日消印有効。
2022年度(令和4年度)における東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.1倍の6万6,314件にのぼることが、東京都が2023年10月4日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べ全校種で増加していることに加え、いじめの解消率は前年度より低下した。
日本教育情報化振興会と日本教育工学協会は2023年10月20日、自治体(教育委員会)関係者や小中高等学校管理職・教職員、図書館関係者を対象に、公立小学校の電子書籍読み放題サービスの活用事例を紹介するセミナーをオンライン開催する。参加費無料。締切りは10月19日。
ヤマハミュージックジャパンは2023年10月19日、学校用電子キーボード「SEK-300」とキーボードスタンド「L-S300」を発売する。価格は「SEK-300」8万8,000円(税込)、「L-S300」6万1,600円(税込)。2024年3月31日までソフトカバープレゼントキャンペーンを実施する。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2023年9月1日から9月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
相模原市は2023年9月から2024年2月の期間、教員を目指す大学生を対象に、授業参観や先生補助などが体験できる「さがみはらの小学校で学ぼう!DAY(学DAY)」を開催している。全13校、定員は各校5名程度。
埼玉県戸田市は2023年10月4日、2023年度(令和5年度)のクラウドファンディング「戸田市未来の学び応援プロジェクト」の受付を開始した。ふるさと納税サイトおよび戸田市教育政策室の窓口で、2024年3月31日まで受け付ける。
北海道教育委員会は2023年10月4日、道立の高校と特別支援学校の教職員計51人の募集を発表した。このほか、檜山教育局内の小中学校で5人、十勝教育局内の小中学校で4人の教職員を募集している。
2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。