教育業界ニュース
文部科学省は2020年6月5日、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージを公表した。子どもたちの学びを最大限に保障するため、教員加配や学習指導員の追加配置、1校あたり100~500万円の経費支援などを盛り込んでいる。
ソニービジネスソリューションは2020年6月25日、IoTブロック「MESH(メッシュ)」を活用した、小学校理科におけるプログラミング教育ガイドブック「MESHではじめるプログラミング教育 実践DVDブック 小学校理科編」を発売する。希望小売価格は3,980円(税別)。
文部科学省は2020年6月5日、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」を公開した。学校における感染症対策の考え方、感染者が発生した場合や児童生徒の出席に関する対応、臨時休業の実施、学習指導などについて定めている。
エム・ティ・プランニングは、2020年6月からタブレット・ノートPCを充電しながら最大48台保管できる「Tablet*Cart Ver8GA」の販売を開始した。自治体・学校への一括大量導入に最適なモデルで、GIGAスクール構想の実現に向けて、学校現場へ提供していく。
金融広報中央委員会は、先生のための金融教育セミナーをオンライン方式で開催する。2020年10月中旬~2021年1月31日の期間にオンデマンドで配信し、配信期間中は好きな時間に何度でも視聴できる。
富士通研究所と富士通研究開発中心(FRDC)は、カメラで撮影した映像から、複雑な手洗い動作を認識するAI「行動分析技術 Actlyzer手洗い動作認識」を開発した。これにより、手洗い実施確認を自動化できる。
文部科学省は2020年6月4日、学校における消毒方法などについて、全国の教育委員会などに通知した。日常的な消毒の方法や注意点、使用する消毒剤、感染者が発生した場合の消毒などについて、新たな情報をまとめている。
2020年3月10日に文部科学省・総務省が開催した「学校における先端技術・データ活用推進フォーラム(成果報告会)」のパネルディスカッションから「大阪府大阪市」の事例を紹介する。
内田洋行は2020年6月1日、休校措置による自宅学習を支援するため、無償で提供しているオンライン英語学習教材「ATR CALL BRIX(エーティーアールコールブリックス)」の利用期間を8月31日まで延長することを発表。また、新たに英語学習のオンライン講座を開設する。
アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は2020年6月1日、教育委員会や自治体、官公庁、企業に向けてWebフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」の最新版を販売開始した。
大倉は2020年5月29日、教育機関向け体温測定システム「HESTA Smart Band」の予約・問合せ受付を開始した。6月上旬より提供を開始する。文部科学省が示した検温義務化に対応し、全国の教育機関における安心・安全な教育活動の再開を支援する。
チエルは2020年5月29日、小学生の基礎・基本を学ぶことができるクラウド型教材「基礎・基本 習得パック」を2021年3月末まで無料で提供すると発表した。無料提供を希望または検討したい学校は、メールかWebページから問い合わせる。
文部科学省は2020年5月28日、学校教育における外部人材の活用促進事業の公募について発表した。対象は、都道府県または市町村(特別区を含む)の教育委員会など。募集締切は6月18日午後5時(必着)。
ワンダーラボは2020年7月中旬より、教育機関向け思考力育成アプリ「スクール版シンクシンク」に、オンライン遠隔学習用の機能を追加する。6月には自治体や学校等関係者を対象に、EdTech導入補助金活用オンライン説明会も開催する。
文部科学省は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について、教育委員会などに周知するよう依頼した。
アディッシュは2020年5月26日、小学校・中学校・高校に向けてオンライン講演の提供を開始することを発表した。生徒、教職員、保護者に向けたインターネットリテラシー講座やICT教育プログラムを通じて、生徒が安心して情報社会を送れるよう支援する。