教育業界ニュース
東京都教育委員会は2024年2月29日、都内の公立小学校における教員の欠員が160人にのぼることを明らかにした。臨時的任用教員の通年採用、地域人材の掘り起こしなどを通じて、教員数確保に向けた取組みを進めるとしている。
リシードは、学校現場でのFAX利用に関するアンケート調査を実施する。現在、学校現場でFAXはどのように使われているのか。また、紙で管理している書類をデジタル化することについて先生たちはどのように思っているのか。率直なご意見をお聞かせください。
Google for Educationは2024年3月30日、教育DXセミナー「『複線型』授業を徹底解剖!芝園小で進む個別最適で協働的な学びの最新事例」をオンライン開催する。子供主体で学びを進める「複線型の授業」について、実際の授業録画を見ながらノウハウを学ぶ。参加費無料。事前登録制。
アドビは2024年2月27日、小・中・高校および大学・専門学校における教育のデジタル化・デジタル活用推進をサポートする包括的支援プログラム「Adobe Education Elite Program」を、販売パートナー4社と共同で開始することを発表した。デジタル活用のための基礎能力育成など、環境整備と活用提案の両面から教育機関を支援する。
福岡県の小学1年生の児童が給食のウズラ卵を喉に詰まらせ窒息死した事故を受け、文部科学省は2024年2月27日、各都道府県の教育委員会などに事務連絡「学校給食における窒息事故の防止について」を発出した。対処法などをあらためて周知し、窒息事故防止に向けた指導徹底を呼び掛けている。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
文部科学省は、3月の「自殺対策強化月間」を前に、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。児童生徒の自殺は学校の長期休業明けに増加する傾向があることを踏まえ、学校・自治体と保護者、地域住民、関係機関等とが連携のうえ、児童生徒の自殺予防に取り組むよう強く求めている。
文部科学省は2024年2月27日、地域と学校の連携・協働体制構築事業「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」の公募を開始した。地方公共団体やNPOなどが能登半島地震の被災地の子供を対象に提供する学習支援活動等の実施に必要な経費を全額補助する。申請は3月11日まで。
LoiLoは2024年2月10日に開催したイベント「ICT支援員向け ロイロノートと先生方への支援についてかんがえる」のアーカイブ動画をYouTubeにて公開した。基本操作の確認や新機能の先生目線での活用体験のほか、基調講演、質疑応答が公開されている。
聖心女子大学は2024年2月26日、聖心女子学院、聖心インターナショナルスクール、小林聖心女子学院、不二聖心女子学院、札幌聖心女子学院の5校と、教育連携に関する協定を締結した。これまで以上に相互の交流・連携を深めるための協定締結だという。
Ridilover(リディラバ)は2024年2月22日、文部科学省より委託を受けた「女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業」の成果として「学校経営の新時代、女性管理職の可能性 ~ロールモデル・取組事例資料集~」を作成し、公開した。
文部科学省は2024年2月22日、2023年度(令和5年度)青少年の体験活動推進企業表彰(いーたいけん)の最終審査結果を公表した。応募数69件の中から、最優秀賞は、大企業部門「森ビル」、中小企業部門「管清工業」が選定された。
平井聡一郎氏が代表を務める未来教育デザインは、2024年8月にスウェーデン・デンマーク教育視察ツアーを開催する。実施にあたり、3月9日と17日に教育視察ツアーのオンライン説明会を開催。事前申込制で、申込みはWebサイトの申込フォームにて受け付ける。都合がつかない場合はアーカイブ動画での視聴も可能。
経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。
SRJ、レビックグローバル、日本アンガーマネジメント協会は2024年3月18日、京都大学准教授 金丸敏幸氏を招き、「言語生成AIが外国語学習に与える影響~AIを用いた指導の実践~」をオンラインにて開催する。参加費無料。締切りは3月15日午後5時。
横浜市は2024年2月22日、2024年度(令和6年度)に実施する公立学校教員採用候補者選考試験について、大学3年生チャレンジ推薦特別選考の対象を拡大すると発表した。また、一部校種・教科において併願受験制度を新設するという。