教育業界ニュース
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文部科学省は2023年7月7日、「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会などに配布した。編集可能なファイル形式での配布となり、いじめ重大事態調査の実施にあたり活用してほしいとしている。
文部科学省は2023年7月7日、いじめ重大事態への適切な対応の徹底について、附属学校を置く国立大学法人に通知を出した。いじめ重大事態が発生した際、法に基づく対応が徹底されていない事案が散見されていることを「大変遺憾」とし、適切な対応をあらためて求めている。
先週（2023年7月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は2023年7月5日、2024年度（令和6年度）からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公開した。6月末までに新たに申請したのは、北里大学や愛知学院大学、大阪成蹊大学など。
文部科学省は2023年7月5日、教員研修の高度化に資するモデル開発事業の2次公募案内を公表した。事業規模は1件あたり2,865万円で、採択数は10件を予定。企画提案書などの提出書類は、7月26日午後5時までメールで受け付ける。
文部科学省は2023年7月4日、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表した。生成AIの教育利用の方向性や留意点などをまとめており、長期休業中の課題のあり方、生成AIの活用が適切な例と適切ではない例も具体的に示している。
文部科学省は2023年7月25日まで、教員講習開設事業費等補助金（「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業）の2次公募を行っている。選定件数は275件程度。
文部科学省は2023年6月30日、2023年度（令和5年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では、高い資質能力を有する教師の確保に関する調査研究など2テーマを募集する。企画提案書の提出は7月24日まで。
2023年度（令和5年度）文部科学省「リーディングDXスクール事業」の公開学習会が2023年7月6日にオンライン開催される。参加無料。申込みはWebフォームから受け付ける。
文部科学省は2023年6月30日、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人の2022年度（令和4年度）役員報酬および職員の給与水準を公表した。平均報酬総額は、国立大学と大学共同利用機関法人の長が、前年比0.3％減の1,809万4,000円であった。
先週（2023年6月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。私立13大学で定員増減、約85％の教育委員会が学習eポータル導入、大学人気ランキング等のニュースがあった。また、7月4日以降に開催されるイベントを19件紹介する。
文部科学省は2023年6月28日、2024年度（令和6年度）からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。入学定員は、「立教大学」65人増、「立命館大学」80人増、「順天堂大学」5人減など13校で増減を予定している。
文部科学省は2023年6月28日、「2022年度（令和4年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2022年度（2021年会計年度）に支出された地方教育費総額は、前年度比3.5％減の16兆2,056億円となり4年ぶりに減少に転じた。
文部科学省は2023年6月23日、COREハイスクール・ネットワーク構想事業の成果を公表した。2023年度は北海道、愛知県、宮崎県など全国13の教育委員会が、離島・中山間地域の高校生へ、多様な進路実現に向けた教育を実現している。
文部科学省は2023年6月23日、2023年度（令和5年度）「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」の申請状況について公表した。茨城大学、金沢大学、神戸大学など8校が申請。今後、5件程度を選定し、結果は8月下旬に公表予定。
文部科学省は2023年6月23日、2024年度（令和6年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。公私立大学19校が学部の設置を届け出たほか、学科設置や大学院の研究科設置など、計52校が2023年4月に設置を届け出ている。
