教育業界ニュース
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文部科学省は、高等教育局国立大学法人支援課（東京都千代田区霞が関）における非常勤事務補佐員を募集している。勤務開始は2023年12月1日。応募締切は10月2日（必着）。
文部科学省は2023年8月25日、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」の認定結果を公表した。2023年度はリテラシーレベル165件・応用基礎レベル83件を認定。このうち先導的な取組みを有する14件（各レベル7件）は、認定教育プログラムプラスとして選定された。
文部科学省は2023年10月3日まで、総合教育政策局教育人材政策課の非常勤職員（時間雇用職員）を1名募集する。採用期間は、11月1日～2024年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
文部科学省は2023年9月7日、第142回「中央教育審議会初等中等教育分科会」および第5回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を合同開催する。傍聴希望者は、9月6日正午までに傍聴受付フォームに登録のこと。
文部科学省は2023年9月11日、第5回「今後の医学教育のあり方に関する検討会」を開催する。会議のようすは、YouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。視聴希望者は、9月7日午後3時までに傍聴登録フォームから申し込む。
文部科学省は2023年9月1日、スポーツ庁の事務補佐員（時間雇用の非常勤職員）採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年11月1日～2024年3月31日。応募締切は、10月2日必着。
文部科学省は2023年9月1日、研究振興局の事務補佐員（時間雇用の非常勤職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年11月1日～2024年3月31日。応募締切は、10月2日正午必着。
2023年度情報教育対応教員研修全国セミナー「Next GIGAのパソコン教室のありかたについて」が2023年9月25日、小中高校などの教職員や教育行政に関わる自治体職員を対象に、オンラインで開催される。申込みは日本教育情報化振興会のWebサイトから受け付ける。
文部科学省は2023年9月1日、教育委員会や学校法人などを対象に「学校教育における外部人材活用事業」の2次公募を開始した。公募説明会は9月12日にオンラインで開催する。説明会申込みは、9月11日正午まで受け付ける。
文部科学省は2023年9月1日、2023年度「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業」の採択団体を公表した。コンソーシアム運営業務にアオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、調査研究業務に筑波大学が決定した。
茨城県は2023年8月30日、2024年度実施の2025年度採用茨城県公立学校教員選考試験の日程について、2023年度実施試験より1か月程度早い、5月12日に前倒しすると発表した。あわせて、新たに「大学3年生を対象とした前倒し選考」を導入。教員志願者の早期確保を目指す。
文部科学省は2023年9月1日、「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」中間まとめを公表した。少子化が加速する地域の教育や、全日制・定時制・通信制の望ましいあり方、文理横断的な学びの推進について早急に取り組むべき具体的方策を示している。
2023年8月31日に開催された「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」第2回において、「不登校特例校」の新たな名称が「学びの多様化学校」に決定したことが公表された。増加する不登校への対策により力を入れて進めていく。
先週（2023年8月28日～9月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中教審が「教員の働く環境は危機的状況」と緊急提言、1人1台端末の更新費に148億円を文科省の概算要求に盛り込むなどのニュースがあった。
「教育協力ウィーク2023」が2023年9月7日～9日の3日間、対面とオンラインのハイブリッドで開催される。対象は、教育協力の実務者や、教育協力に関わりたい人（実務者を目指す大学生など含む）。参加無料、参加登録は9月4日まで。
文部科学省は2023年8月31日、2024年度（令和6年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は、筑波大学など4大学の学部新設や入学定員の改訂により、前年度比440人増の9万6,067人。分野別では「理工」で366人増などが目立つ。
