教育業界ニュース
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国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
先週（2023年11月27日～12月1日）公開された記事から、国内PC出荷台数2.7％減、子供のむし歯過去最小、東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト開設などのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベント9件を紹介する。
兵庫県教育委員会は2023年11月30日、2025年度（令和7年度）公立学校教員採用候補者選考の試験実施日および出願資格の拡大について公表した。選考試験開始日の早期化に伴い、最終合否結果発表も1週間程度早めるほか、大学3年生への出願資格も拡大する。
文部科学省は2023年11月28日と30日、初等中等教育局（時間雇用・締切り1月9日）と大臣官房政策課（期間業務・締切り1月5日）の事務補佐員（非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数はいずれも1名で、採用期間は2024年2月1日～2024年3月31日。
リシードは2023年11月19日、文部科学省 初等中等教育局 武藤久慶氏と平井聡一郎氏によるウェビナー「NEXT GIGAを見据え現状を再点検」を開催した。対談のようすをレポートする。
文部科学省は2023年11月29日、2023年度（令和5年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。2023年度入試は、志願者数、入学者数ともに前年度（2022年度）より減少。一般選抜も同じく減少する中、大学の総合型選抜の入学者数は4年連続増加している。
文部科学省は2023年11月28日、2022年度（令和4年度）学校保健統計調査の結果（確定値）を公表した。園児から高校生までを対象に行った健康調査で、むし歯（う歯）の割合は全学校種で過去最低値を記録した。
文部科学省は2023年11月28日、2023年度（令和5年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3％、地域学校協働本部の整備率は61.0％。両方を整備している公立学校は、全体の38.9％にあたる1万3,486校であった。
文部科学省は2023年11月27日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学・短期大学。企業などと構成するコンソーシアムの申請も可能。12月28日まで受け付ける。
日本における大学入試の仕組みについて学問的知見から改善サイクルを作り出すことを目的とした「大学入試学会」が、2023年12月に設立する。東北大学が進める大学入試に関する科学研究費メンバーが中心となり、将来の大学入試制度を設計できる人材の育成を目指す。
国立大学協会は2023年11月24日、国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の内容を危惧する声明を発表した。改正案で示す運営方針会議について、設置の有無で資源配分などの扱いに差を設けず、国立大学法人の自主性・自律性を尊重するよう訴えている。
先週（2023年11月20日～11月24日）公開された記事から、文科省が高校1,000校程度を「DXハイスクール」に指定、中小機構・起業家教育プログラム支援校募集などのニュースがあった。また、12月6日以降に開催されるイベント10件を紹介する。
NTT東日本とNTTスマートコネクトは2023年11月20日、さいたま市が取り組む実証事業において不登校の児童生徒に対する「3D教育メタバース」の提供を開始したと発表した。3Dメタバースを活用した不登校支援の取組みは、埼玉県内で初の試みとなる。
文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度（令和5年度）補正予算案に更新費用を盛り込んだ。
文部科学省は、全国1,000校程度の高校を「DXハイスクール」に指定し、高校段階のデジタル人材育成の強化に着手する。2023年度（令和5年度）補正予算案に「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」として、100億円を計上した。
