教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2023年1月24日、2023年度（令和5年度）東京都公立学校スクールカウンセラーの募集受付を開始した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日まで。任用予定者数は13人程度。申込期間は1月24日～1月31日（消印有効）まで。
東京都教育委員会は2023年1月24日、学校教育指導専門員の会計年度任用職員3名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日。申込書は2月3日（消印有効）までに郵送する。
東京都教育委員会の教育庁人事部職員課は2023年1月23日、東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務）若干名の募集を発表した。任用期間は2023年3月1日～3月末日。申込書は2月1日必着。
文部科学省は2023年1月19日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では「多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応」ついて公募を実施。企画提案書の提出締切は2月9日午後5時。
横浜市立学校は2023年1月10日より、各校全クラスに二酸化炭素濃度を測定できるCO2モニターを設置している。「空気の見える化」により、児童生徒の換気の実践や理解促進を図り、安心安全な学校環境を目指す。
東京都教育委員会は2023年1月20日、都立学校開放事業支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で、2月6日（必着）まで受け付ける。
先週（2023年1月16日～20日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
東京都教育委員会は2023年1月19日、文書事務支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は持参、または郵送で1月27日（必着）まで受け付ける。
経済産業省は2023年1月26日、Edvation Open Lab 2022 ニーズキャッチアップセミナー「教育現場におけるEdTech導入のリアル」を東京会場とオンラインで開催する。対面参加は先着40名。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は2023年1月18日、会計年度任用職員（教育職員免許状事務支援員）2名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は郵送で1月31日（必着）まで受け付ける。
全国初等教育研究会と信州大学は2023年2月12日、GIGAスクール環境での授業事例や学級経営について学ぶオンラインセミナーを開催する。参加費無料。
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2022年10月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位Top3を紹介する。
東京都教育委員会は2023年1月16日、教職員人事管理事務支援員の会計年度任用職員1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は持参、または郵送で2月1日（必着）まで受け付ける。
東京都教育委員会の中部学校経営支援センター支所は2023年1月16日、東京都教育委員会のアシスタント職員（一般業務）1名の募集を発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月末日。申込書は1月24日必着。
ベネッセコーポレーション小中学校事業部は2023年1月31日、教育委員会向けイベント「これからの教育データ利活用を考える研究会 さいたまシンポジウム」を開催する。小学校の授業見学と対面シンポジウムを実施。シンポジウムはオンラインでの同時配信も行う。事前申込制。
兵庫県加古川市のスマートスクール推進モデル校である市立加古川中学校の生徒のICT活用率は、全国平均の約2倍であることが、同市教育委員会が2023年1月13日に発表した調査結果から明らかとなった。ICT授業が学習に役立つと考える生徒は9割弱にのぼった。
