教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年2月、検討委員会による報告書「強度行動障害のある児童・生徒への効果的な指導の在り方」を発行した。障害特性を踏まえた効果的な指導や対応などについて、写真や具体例を交えて教職員向けにまとめている。
埼玉県教育委員会は2024年2月9日、アクサ生命保険・エフエムナックファイブの2社と「確かな学力の育成・自立する力の育成に関する連携協定」を締結すると発表した。両社提供の金融経済教育に関する研究発表会や職業体験を活用し、キャリア教育を推進する。締結式は2月15日。
文部科学省は2024年2月8日、2024年度（令和6年度）次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業（最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業）の公募について発表した。対象は、学校設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。2月13日には公募説明会をオンライン開催する。
熊本市教育委員会は2024年2月8日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験より新たに導入する「大学推薦制度」の実施要項を公表した。対象となる校種は小学校教諭等（一般）。手続きに係る推薦書類は、該当する大学が取りまとめ、熊本市教育委員会教職員課まで持参または郵送にて提出する。期限は4月5日必着。
石川県教育委員会は、能登半島地震で被災した子供たちの学びを止めないため、オープンソース・ワークショップとともに「子供の学び支援ポータルサイト」を開設した。支援をお願いしたい被災地の教育委員会や学校などの要請と、支援したい企業やNPOなどの思いや提案をつなげることができる。
大阪市は2024年2月8日、市立小中学校の教員不足に対応するため、学級担任をもたない「特別専科教諭」が年度途中から欠員校に勤務する「本務教員による欠員補充制度」を創設することを明らかにした。政令指定都市としては全国初の取組み。2024年度予算案に経費として約4億円を計上するとしている。
桐蔭横浜大学は2024年2月6日、公立中学校における部活動の地域移行に係る指導者の養成を目的に「地域部活動指導者資格認定プログラム」の開始を発表した。大学とJSPO（日本スポーツ協会）、神奈川県の3団体の連携協力により実施する。3月および8月スタートの年2回を目指し、初回は2024年3月開講予定。
北海道教育委員会では、道立学校・公立学校の臨時教職員を募集している。2024年2月7日時点で、公立小・中・高校、特別支援学校で教諭や養護教諭など、2023年度と2024年度採用の期限付教職員を募集中。応募は電子申請または郵送で受け付ける。
東京都教育委員会は、会計年度任用職員として「教育相談業務支援員」2名と「工事検査支援員」1名を募集している。応募締切は、教育相談業務支援員が2024年2月9日、工事検査支援員が当初の2月2日から2月16日まで延長。郵送にて応募書類を受け付ける。任用予定期間は、いずれも2024年4月1日から2025年3月31日まで。
大阪市教育委員会は2024年2月2日、2025年度（令和7年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの制度変更について発表した。教諭経験者や大学3年次を対象とした特別選考を新設するとともに、試験日程を早期化する。1次選考は6月15日、2次選考結果発表は9月27日。
静岡市教育委員会は2024年2月6日、2025年度（令和7年度）静岡市教員採用選考試験要項をWebサイトに公開した。これまで1次で実施していた実技を2次試験へ移行するなど変更を加え、試験日程は例年より約2か月早め2日間とする。1次試験は5月11日と12日。
宮崎県教育委員会は2024年2月17日、午前10時より2025年度（2024年度実施）公立学校教員採用選考試験のオンライン説明会を開催する。受験予定などの参加希望者は、宮崎県電子申請システムより申し込む。申込締切は2月13日。
東京都教育委員会は2024年2月5日、都立学校ICT支援員（公立学校会計年度任用職員）の募集を公表した。採用予定者数は16名程度。申込方法は、電子申請フォームのみ。申込期限は2月12日。
福岡市教育委員会は2024年3月16日、2025年度（令和7年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験説明会を福岡市教育センターとオンライン（Zoom）にて開催する。締切りは2月29日。
神奈川県は2024年2月22日、小中高、特別支援学校の教職免許所有者と免許が失効している人を対象に、ペーパーティーチャー研修講座を県立総合教育センターにて開催する。締切りは2月20日。
東京都教育委員会は2024年2月1日、2024年度（2025年度採用）東京都公立学校教員採用候補者選考における、おもな変更点を公表した。正規任用教員経験者で一定のキャリアを積んだ人を主任教諭（3級職）で採用する「キャリア採用」選考の新設や、受験資格の緩和、第1次選考の地方会場の変更など。
