教育業界ニュース
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教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0％が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6％が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
2020年度から小学校で全面実施された「新学習指導要領」について、約8割が移行を知っているものの、内容まで知っている保護者は1割以下であることが、2022年4月～5月に「テラコヤプラス by Ameba」が調査した結果より明らかとなった。
文部科学省は2022年5月27日、外国人児童生徒等の母語が多様化していることを踏まえ、「外国人児童・保護者向け動画コンテンツ」について、ウクライナ語を含む8言語を追加リリースした。日本の小学校の学校生活をアニメーションでわかりやすく紹介している。
先週（2022年5月23日～5月27日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。子供のマスク着用リーフレット、不登校特例校の設置推進等、文部科学省からの発表が多数あった。また、6月1日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
東京都教育委員会は2022年5月26日、東京都立高等学校入学者選抜における東京都中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）結果の活用について公表した。不受験者が入試で不利にならないよう、英語学力検査の得点が同じ者のESAT-J結果をもとに「仮のESAT-J結果」を算出する。
大学入試センターは2021年11月14日に開催したシンポジウム「COVID-19の災禍と世界の大学入試」の報告書をWebサイトに掲載した。シンポジウムで報告された5か国の大学入試における新型コロナウイルスの影響について、発表内容や質疑応答をまとめている。
東京都教育委員会は2022年5月25日、2022年度（令和4年度）東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員）の募集を発表した。任用期間は2022年7月1日～2023年3月末まで。申込みは郵送にて、6月8日（必着）まで受け付ける。
学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてあらためて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方について周知するためのリーフレットを作成。各教育委員会等に対し、周知するよう事務連絡を発出した。
文部科学省は2022年5月24日、社会教育主事講習等規程（1951年文部省令第12号）に基づき、2022年度に社会教育主事の講習を行う教育機関を公表した。
千葉県教育委員会は2022年5月24日、全国学力・学習状況調査を学力向上や授業力向上に活用していくため、関連する情報を学力向上通信として発信していくことを公表。また、自校の実態に応じた授業改善のためにリーフレットも作成した。
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
東京都は2022年5月30日、令和5年度（2023年度）に義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関して、東京都教科用図書選定審議会（第2回）を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。会場傍聴の申込みは、5月26日正午まで受け付ける。
法改正によって教員免許更新制が廃止され、施行日時点で有効な教員免許状は有効期限のないものとなるのだが、SNS等でとりわけ注目を集めているのが「休眠」状態の免許状の取り扱いだ。
川崎市教育委員会は2022年5月20日、「GIGA端末を活用した家庭での学習の支援」についての動画とテキスト情報を公開した。今後も想定される新型コロナウイルス感染拡大時への対応として、オンラインでの学習支援の基本的な形や留意事項を整理した。
東京都私立学校助成審議会は2022年5月23日、令和4年度（2022年度）私立学校の経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度の拡充や、学校関係者評価補助の新設等を東京都知事に答申した。
東京都教育委員会は、Society5.0に向けた学習方法研究事業の報告書を公開した。Society5.0に向けた学習方法研究事業により研究・開発された学習方法を、都立学校に普及させることを目的としている。
