教育業界ニュース
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ミカサ商事が運営する教職員向け活用コミュニティ「G-Apps.jp Community」は2024年1月21日、教職員向けICT活用セミナー「さる先生から学ぶAI時代の教育～ChatGPTとCanvaの小学校での活用法～」をオンライン開催する。参加費無料。
大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金（見込み）6,600万8,296円以内となっている。
日本英語検定協会は、2024年度に行う実用英語技能検定（英検）の問題形式一部リニューアルについて、英検（従来型）および英検S-CBT試験実施に関する更新情報を発表した。英検（従来型）は一部の級で一次「筆記試験」の試験時間を延長。英検S-CBTは、リニューアルした問…
文部科学省は2024年1月4日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒の安全確保に係る留意点などを取りまとめ、各都道府県の教育委員会などへ通知した。児童らの安全確保を最優先とし、学校開始日や受入れ体制、受検機会、教科書の取扱いなど今後の対応についてまとめている。
檸檬会は2024年2月3日、無料オンラインセミナー「保育実践発表会 子ども主体のつながる保育」を開催する。参加無料。事前申込制。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
文部科学省は2024年1月5日、令和6年能登半島地震の関係県教育委員会へ、学校施設が被災した場合の早期復旧について事務連絡を発出した。被災校は、国の現地調査を待たず復旧工事が可能だが、公立学校施設災害復旧事業の国庫補助申請を行うものは事前着工届の提出と被災状況がわかる写真が必要となる。
東京都は、2024年度（令和6年度）東京都教育委員会会計年度任用職員（教育職員免許状事務支援員）を1月24日まで募集する。採用予定人数は2名。任用予定期間は4月1日～2025年3月31日。再度任用の申込みも可能。
全国学習塾協同組合は2024年1月12日、教材・教具・運営システムなどの展示会「2024年塾・教育総合展in東京」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加無料。事前予約不要。各セミナーなどの座席は先着順。
ICT CONNECT21は2024年1月10日、第5期・第6回水曜サロン「対話型鑑賞の生成過程と多様化」をオンライン開催する。参加無料。申込締切は1月10日午後5時。
文部科学省は2024年1月5日、2024年度入学者選抜における対応について、各国公私立大学へ通知を出した。能登半島地震で被災した受験生に対し、出願手続きや受験日程のほか、各大学の実情に応じて入学金や授業料などを最大限配慮するよう要請した。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年1月8日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春スペシャルの配信を公開した。今回は「2024年を大予測」と題して、4人のパーソナリティによる座談会形式でお届けする。
文部科学省は2024年1月29日、小学校高学年をおもな対象とした第5回「GIGAスクール特別講座 GIGAは国境を越える！～イタリア大使館とつながりたい！～」をYouTube Liveにて開催する。各教育委員会などに対しては、所管の学校に周知するよう呼びかけている。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第161回のテーマは「汚れるので習字はさせないでほしい」。
山形県教育委員会は2023年12月22日、2025年度（2024年度実施）山形県公立学校教員選考試験の変更点を公表した。大学推薦特別選考の推薦枠を拡大するほか、現職教員特別選考の年齢制限を撤廃。小学校対象の一次試験に東京会場を新設する。
文部科学省は2023年12月27日、「義務教育に関する意識に係る調査」の結果を公表した。義務教育修了時に子供たちが身に付けておくべき能力・態度は、教師、Webモニターのいずれも「基礎的・基本的な知識・技能」をあげる人が最多で、児童生徒が学校生活を通じて身に付けたいことでももっとも多かった。
