日本リスクコミュニケーション協会(RCIJ)は、2023年2月14日より全国の学校法人と教育機関を対象に、SNS上の迷惑動画や誹謗中傷のリスクを紹介した「SNSリスク教育資料」の無償提供を開始した。ダウンロードはWebサイトから。
学生たちが日々利用するインターネットやSNSは、学習や情報収集のツールとして不可欠なものとなっているが、同時に不適切な行動の動画投稿や誹謗中傷、拡散という名の業務妨害等、自身が加害者となるリスクも存在する。
学生たちがSNS上で誹謗中傷や迷惑動画の投稿をすることで、自分自身が加害者となった場合、情報開示請求や多額の賠償を求められるリスクがある。また、友達に情報共有するだけのつもりだった投稿が拡散力をもつ、あるいは拡散の歯車として加担してしまうことで、業務妨害として訴えられる可能性がある。
今回無償提供される資料では、学生がSNSの利用に際しての注意点や扱い方について学ぶことができ、学校教育の一環として学生たちに展開することが期待されている。
資料提供にあたり、RCIJ代表理事の大杉春子氏は、「RCIJは危機管理に関する人材の育成と輩出に力を注いできました。これまでも各官庁や企業に対してリスクコミュニケーションの視点から支援を行ってきました。今回のSNSリスク教育資料も、私たちが得た経験や知見を生かして作成しました。迷惑動画投稿が続くSNSにおいて、学生たちに向けた教育が重要な時だと考えます。この資料を通じて、全国の教育機関が学生たちにSNSの利用に関する正しい知識を伝えることができるよう、願っています」と述べている。