教育業界ニュース
埼玉栄中学・高校や花咲徳栄高校等を運営する佐藤栄学園とNTT東日本は2023年4月24日、最新テクノロジーを用いた次世代教育協創の連携協定を結んだ。社会課題を解決する力を養う探究的な学習や、教育DXによる教育環境の改善等に連携して取り組んでいく。
東京都教育委員会は2023年4月27日、中学校英語スピーキングテストの実施方針を公表した。2023年度から、都内公立中学校の第1学年を対象に「ESAT-J Pre1」、第2学年を対象に「ESAT-J Pre2」を実施する。第3学年の「ESAT-J」は、2023年度は現協定に基づき実施する。
政府より公表された「こども・子育て支援加速化プラン」の試案について、6割以上の現役保育士が「保育の質の向上」や「給与の増加」等に期待を寄せていることが、2023年4月26日に明日香が公表した調査結果から明らかとなった。
内閣府と文部科学省は2023年4月26日、東京23区内の大学定員増を抑制する規制の例外として、デジタル分野で定員増を可能にする一部改正命令案を公表した。新学部等の完成年度以降3年以内に元の定員に戻す前提で、理学・工学分野の情報系学部・学科に限定する。
文部科学省は2023年4月26日、国立教育政策研究所の非常勤職員1名の採用について発表した。職務内容は、総務部会計課で行う事務の補助業務。採用期間は2023年7月1日~2024年3月31日(予定)。応募はメールまたは郵送にて、5月29日必着分まで受け付ける。
東京都教育委員会は2023年4月25日、公立小学校に勤務していた教員1名の任用無効を公表した。対象者は4月21日付で東京都公立学校教員採用候補者名簿から削除。同年4月1日に遡って、任用無効となった。
佐賀県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用選考試験の要項をWebサイトに掲載した。2023年5月1日より実施要項の配布を開始する。応募は原則として電子申請のみ。締切りは5月31日(スポーツ・芸術特別選考は5月16日)。
2024年度(令和6年度)群馬県公立学校教員選考試験は、出願を2023年5月19日まで受け付けている。群馬県教育委員会は、同試験の配点および選考基準、Q&AをWebサイトに掲載。志願者に向けた情報を発信している。
島根県教育委員会は、2024年度公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を公表した。2023年4月29・30日には募集説明会を実施し、採用試験の実施要項を配布するとともに、希望者への個別相談に応じる。事前申込は不要。
東京都教育委員会は2023年4月26日、2023年度(令和5年度)都立学校副校長マネジメント支援員(会計年度任用職員)の追加募集について公表した。採用予定者数は若干名。申込期限は5月8日(必着)。
福島県教育委員会は2023年4月25日、2024年度(令和6年度)福島県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公表した。採用予定者数は計575名程度。出願は必要書類を簡易書留または一般書留にて郵送。持参や宅配便等は受理しない。受付は5月1日~22日(消印有効)。
日本経済団体連合会(経団連)と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2023年4月26日、2022年度報告書「産学協働で取り組む人材育成としての『人への投資』」を公表した。
岡山県教育委員会は2023年4月13日、2024年度(令和6年度)岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。採用見込数は計440名。出願は電子申請で5月12日午後5時まで受け付ける。
ちゅうでん教育振興財団は、高等専門学校を対象に、優れた教育上の試みや研究大会・セミナー等へ助成する「2023年度ちゅうでん教育振興助成(高等専門学校の部)」を募集している。
大阪府教育委員会は2023年4月24日、大阪府立学校および府内の公立小学校の校長を公募することを発表した。5月26日午後7時~9時半に、グロービス経営大学院・大阪校にて公募説明会を開催する。Webサイトからの事前申込みで5月21日まで受け付ける、定員50名程度。
和歌山県は、2024年度(令和6年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験(2023年度実施)の実施要項等を公表した。募集予定人員は352人程度。電子申請による出願で、5月10日まで受け付ける。第1次選考試験は6月24日。