教育業界ニュース
東京大学は2023年8月31日、マイクロソフトとグリーントランスフォーメーション(GX)とダイバーシティ&インクルージョン(D&I)、AI(人工知能)研究の推進に向けた連携に関する基本合意書を締結したと発表した。
科学技術振興機構(JST)は2023年7月7日、政府が設置した10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度業務概況書を公表した。2022年度末の運用資産額は9兆9,644億円。2022年度の収益額は604億円の赤字で、元本比マイナス0.6%となった。
文部科学省は2023年6月30日、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人の2022年度(令和4年度)役員報酬および職員の給与水準を公表した。平均報酬総額は、国立大学と大学共同利用機関法人の長が、前年比0.3%減の1,809万4,000円であった。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds:QS)は2023年6月27日、世界大学ランキング2024を発表した。国内の大学は国際性の指標で苦戦。トップの東京大学は総合28位、京都大学は46位で、いずれも前年より順位を下げた。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education(THE)」は2023年6月22日(現地時間)、アジア大学ランキング2023(Asia University Rankings 2023)を発表した。日本の大学は「東京大学」8位、「京都大学」18位で、トップ100に6大学が入った。
東京大学は2023年8月3日、中学校と高等学校の教員(一般参加可)を対象に、社研サマーセミナー2023「子どもを取り巻く社会と未来」をオンライン開催する。定員50名。参加費無料。申込締切は7月28日。応募人数が定員を大幅に超過した場合、募集を締め切る場合がある。
学術出版社「Springer Nature」は2023年6月15日、質の高い自然科学と健康科学の世界研究機関の分析「Nature Index Annual Tables」の2023年版を発表した。自然科学は中国が首位に浮上、新設された健康科学では米国が首位を獲得した。
東京都教育委員会と東京大学生産技術研究所は、2023年(令和5年)5月24日に連携協力に関する協定を締結した。東京大学生産技術研究所の高度な教育力および研究力を生かし、都立高等学校等の生徒に対する教育機会の提供や支援を行うという。
国立大学法人10大学の理学部は2023年5月25日、ジェンダーバランスの課題に取り組むことを宣言し、声明を発表した。女子学生の比率が著しく低い状況を是正し、属性に関わらず学びを進められる環境を目指す。新たに理学の魅力を伝えるWebサイト「理学ナビ」も立ち上げた。
東京大学大学院教育学研究科附属・発達保育実践政策学センターは2023年5月26日、公開シンポジウム「デジタル時代の子供の育ちを支える幼児教育・保育~OECD幼児教育・保育白書第7部より~」をオンライン開催する。参加無料。
「上手な勉強のしかたがわからない」という子供が2019年以降、右肩あがりに増加が続き、2022年には約7割に達したことが、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2023年4月11日に公表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2023年3月29日、経済産業省および日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック2023」を取りまとめ公表した。産連調査対象大学(非掲載希望を除く)のデータベースやランキングで強みや特徴、産学連携体制の整備状況を比較・評価できる。
東京大学大学院教育学研究科と石川県は2023年3月29日、幼児教育・保育に関する連携協定を締結した。締結式は馳浩知事と小玉重夫研究科長により、東京大学本郷キャンパス教育学部棟にて執り行われた。
AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT(チャットGPT)をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。
日本学術振興会は2023年4月5日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)の応募状況について公表した。東京大、早稲⽥⼤、北⾥研究所等、計19機関の応募が明らかになった。
大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」について、文部科学省は2023年4月4日、公募結果を公表した。東京大学や早稲田大学等の10校から申請があった。今後、段階的に絞り込み、最終的には数校程度を認定する予定。