教育業界ニュース
石川県は2024年1月4日、2025年度(2024年実施)「教員採用試験説明会」を石川県庁で開催する。対象は学生、講師、社会人などで、学年や所属学部は問わず、教職に関心のある人はだれでも参加できる。
青森県・東青教育事務所では、東青管内(青森市および東津軽郡)の公立小・中学校における臨時講師(欠員補充および病気休職の代替などにあたる)を募集している。希望者は、志願書を東青教育事務所まで郵送する。志願書は随時受け付けている。
佐賀県教育委員会は2023年11月29日、2025年度佐賀県公立学校教員採用選考試験(24年度実施)で、大学3年生が1次試験を受験できるようにするなど、現行制度を変更すると発表した。大学3年次で合格した場合、4年次は2次試験からの受験となる。
東京都教育委員会は2023年11月29日、都立学校教育部学校健康推進課に勤務するアシスタント職員1名の募集を発表した。任用期間は2024年1月1日~同年3月31日まで。申込みは郵送または持参にて12月7日(必着)まで受け付ける。
日本ICT支援員協会は2023年11月24日、ICT支援員として必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース 2023年冬期」の受講者募集を開始した。開講日は12月16日・17日・23日、2024年1月13日・20日・21日の6日間。各回、同内容、複数回受講可。受講料は1人あたり4,000円(税込)。
福岡県教育委員会は2023年11月24日、2024年度(令和6年度)福岡県公立学校教員採用候補者特別選考試験(高等学校ネイティブ英語教員)の出願受付を開始した。出願は12月11日まで消印有効で受け付ける。試験日は2024年1月12日。
宮崎県は2023年11月20日、2023年度に実施した「2024年度(令和6年度)宮崎県公立学校教員採用」において、特別選考追加試験を公表した。受付期間は12月20日(必着)。書類選考合格者は、2024年1月13日に第二次選考試験を実施する。会場は宮崎県のほか、東京、大阪、福岡。
滋賀県教育委員会は2023年11月8日、2025年度(令和7年度)滋賀県公立学校教員採用選考試験「夏選考」第一次選考の日程を公表した。筆記試験は2024年6月16日、面接は6月22日または23日に実施する。
福岡市は、2025年度(令和7年度)福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、選考区分「社会人等」の受験資格を緩和すると発表した。教員免許状取得期間を猶予するほか、受験資格として必要な経験年数をおよそ半分に緩和する。
文部科学省は2023年11月28日、2023年度(令和5年度)のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況を公表した。全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は52.3%、地域学校協働本部の整備率は61.0%。両方を整備している公立学校は、全体の38.9%にあたる1万3,486校であった。
さいたま市は2023年11月27日、2024年度(令和6年度)さいたま市学校生活指導員2名程度の募集を発表した。警察官としての勤務経験を有し、問題行動などに対する専門的知識などが必要。応募締切は2024年1月12日(消印有効)。
大阪府教育委員会は2023年11月27日、大阪府内(大阪市・堺市除く)の市町村立小中学校(義務教育学校を含む)で活動するスクールカウンセラーの募集について発表した。採用予定数は若干名、選考は2024年1月13日・14日のうち1日で個人面接を実施。応募は郵送のみ受け付ける。
北海道教育委員会は2023年11月24日、道立の高校と特別支援学校の教職員、計58人の募集を発表した。募集職種は、教諭、養護教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
東京都教育委員会は2023年11月27日、2023年度の会計年度任用職員3職種の募集を発表した。都立高校などの非常勤介助職員を数名程度ほか、特別支援教育業務補助員1名、東京都教育委員会アシスタント職員1名を募集する。
Guardian(ガーディアン)は2023年11月24日、児童や生徒のSOSコミュニケーション支援システム「kimino micata(キミノミカタ)」が、熊本市「こども相談事業」において導入が決まり本格展開を開始したと発表した。最大3か月無料キャンペーンも始める。
東京都教育委員会は2023年11月24日、2022年度(令和4年度)に発生した東京都内公立学校の体罰の実態把握調査の結果を公表した。体罰は7件で2012年度の調査開始以降、初めて部活動中の体罰が0件となった。