教育業界ニュース
運動部活動の休養日はガイドラインで週2日以上設けるよう推奨されているが、中学校2割、高校6割は週2日未満である実態が2021年7月15日、日本スポーツ協会の調査結果から明らかになった。中学校4割、高校7割はガイドラインで規定する活動時間を上回った。
マーケティング支援事業および品質向上支援事業を手がけるウェブレッジは2021年7月21日、ウェビナー「『GIGAスクール構想』直面している課題とは!? ~ICT教育研究家の上松恵理子先生に聞く、学びの現状と成功事例~」を開催する。
LX DESIGNは、カタリバの全国高校生マイプロジェクト実行委員会と連携し、2021年7月27日に教育から地域の未来について考えるオンラインイベントを開催する。参加費は無料。おもな対象は学校の先生や行政職員等。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
中央教育審議会 初等中等教育分科会は2021年7月20日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会(第1回)」をWeb会議形式で開催する。傍聴希望者は、7月16日午後5時までにWebサイトの傍聴予約受付フォームより申し込む。
文部科学省は2021年7月13日、1人1台端末の積極的な利活用等に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。夏季休業期間中に取り組むことが望ましい事項を具体的にあげ、1人1台端末の利活用の促進に努めるよう呼び掛けている。
サイバーソリューションズは2021年7月14日、標的型メール攻撃対策に有効な自治体向けメール無害化ソリューション「CyberMail-CDR(サイバーメール-シーディーアール)」の販売を開始した。オンプレミス製品の他、クラウド版も用意している。
教員免許更新制をめぐる報道について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年7月13日、「現段階で廃止を固めたという事実はない」と述べた。中央教育審議会の答申を待って方向性を決め、スピード感をもって制度改革を進めていく考えを示した。
大阪府教育委員会は2021年7月8日、令和4年度(2022年度)大阪府公立高等学校入学者選抜における、アドミッションポリシー(求める生徒像)、学力検査問題の種類、学力検査の成績および調査書の評定にかけるタイプについて発表した。
文部科学省は2021年7月8日、知的障害のある児童生徒に対する通級による指導を実践研究する「特別支援教育に関する実践研究充実事業」の公募を開始した。対象となるのは、教育委員会や国立大学法人、学校法人。7月30日まで提出書類をメールで受け付ける。
中央教育審議会「初等中等教育分科会」は2021年7月8日、「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」を設置した。幼保小の架け橋プログラム「幼児教育スタートプラン」を踏まえ、幼児教育の質の向上、幼保小の円滑な接続に向けて議論を深めていく。
ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年7月14日、教育委員会や学校関係者を対象にオンラインセミナー交流会「クラウド時代到来!-GIGAスクール初年度に教育の原点に立ち返って、学校のICT環境を生かした教育を考えてみよう-」を開催する。
LoiLoは2021年8月5日から7日までの3日間、全国のロイロ認定ティーチャーの授業を、無料で好きなだけ受講できる「ロイロ授業フェス.2021」をオンラインで開催する。さまざまな校種・教科のロイロノート・スクール活用法等を学ぶことができる。
FCEエデュケーションは新宿区教育委員会と提携し、新宿区の教職員を対象に行う夏季集中研修会の一部を「Find!アクティブラーナー」を活用してオンラインで実施すると発表した。教育委員会の正式な研修会に活用されるのは初めての事例となる。
スプリックスは2021年7月6日、港区教育委員会と連携し、CBT(Computer Based Testing)の公教育への導入を推進すると発表した。「TOFAS」「プログラミング能力検定」「単元別CBT」をセットとしたCBTパッケージの導入を推進する。
文部科学省の有識者会議は2021年7月5日、スーパーサイエンスハイスクール(SSH)支援事業について第二次報告書を公表した。新たな「認定枠(仮)」の導入、PDCAサイクル構築の指針となる「評価ガイドライン(仮)」策定を提言した。
朝日学生新聞社は2021年8月4日、教育委員会や学校関係者向けに、教育フォーラム「情報活用能力育成の最前線-印西市立原山小の実践から-」をオンラインにて開催する。参加無料。