教育業界ニュース
NTTPCコミュニケーションズと埼玉県久喜市教育委員会は、教育現場における「個別最適な学び」の実現に向け、「みまもりがじゅ丸」のバイタル情報を活用した実証実験を開始する。
タビィコムは、三重県桑名市立明正中学校において、学校・保護者・生徒間の情報共有を円滑に行うための情報管理・配信システム「e学校」を開発。2年間の実証実験を経て、2021年11月より本格運用を開始する。
事業構想大学院大学と月刊先端教育は2021年11月17日、小中高校の教職員や教育委員会を対象に、GIGAスクールフォーラム「端末配備完了後の課題と解決策」をオンライン開催する。参加無料・事前申込制。
COMPASSは2021年11月1日、AI型教材「Qubena(キュビナ)小中5教科」の問題数を現在搭載中の約4万3,000問(漢字と英単語の問題を除く)から大幅に強化し、2022年度に国語・英語・社会・理科の4教科で新たに約2万4,000問の追加&アップデートを行うと発表した。
デジタルアーツは2021年11月2日、GIGAスクール構想における1人1台端末のセキュリティ対策として、Webセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」GIGAスクール版を活用した兵庫県芦屋市教育委員会の導入事例を公開した。
近畿大学工学部と東広島市教育委員会は、2021年9月30日付けで、小中一貫教育推進事業の「最先端授業」に関する委託契約を締結。市内の中学生に大学教員が工学分野の最先端授業を実施する。
茨城県教育委員会は2021年10月26日、併設型中高一貫教育校等の校長公募に1,673人の応募があったことを明らかにした。採用予定数5人に対する応募倍率は334.6倍。今後、書類選考とオンライン面接を通過した9人に対して、知事らが対面で面接して最終合格者を決定する。
文部科学省は2021年10月29日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の確定値を公表した。「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.2%、中学校等96.5%。平常時の端末の持ち帰り学習は、51.8%が「準備中」とした。
先週(2021年10月25日~10月29日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。出席停止の名称変更、オンライン学習システム「MEXCBT」開始等、文部科学省関連のニュースが多数あった。また、11月5日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校(都立中等教育学校後期課程を含む)が2022年度(令和4年度)に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。
東京都教育委員会は2021年10月28日、2021年度(令和3年度)公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は55.8%で、前年度(2020年度)と比べ3.0ポイント増加。2011年度調査以降、過去最高値となった。
千葉県教育委員会は2021年10月27日、「新型コロナウイルス感染症 学校における感染対策ガイドライン」を更新し、Webサイトに公開した。各学校における取組みの参考となるようにまとめ、引き続き、感染症対策の徹底をお願いしている。
JAPET&CEC海外調査部会は、オンラインで世界各国の学校を見てまわる海外オンライン視察ツアーを2021年11月13日に開催する。会員、教育委員会、学校関係者のみ参加可能で、参加費無料。
神奈川県教育局は2021年10月25日、令和3年度(2021年度)公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校(全日制・定時制)の生徒数、学級数一覧を公表した。8月6日に公表した児童・生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記している。
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円(平均年齢40.0歳)、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円(同44.2歳)。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。