教育業界ニュース
文部科学省は2022年5月18日、2021年度英語教育実施状況調査の結果を公表した。CEFR A1レベル(英検3級)相当以上の中学生は47.0%、CEFR A2レベル(英検準2級)相当以上の高校生は46.1%。目標の50%には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。
Globeeが運営するAI英語教材abceedは2022年5月17日、abceedの基本機能を教科書とあわせて安価で利用できる「Essentialプラン」を新設し、公立高校への本格導入を開始したことを発表した。
青山学院大学は、児童の英語指導で悩みを抱える社会人向け「小学校英語指導者養成講座」の第2回(全10回)を2022年7月16日~9月17日の期間中の土曜日にオンライン開催する。申込締切は6月9日。受講料15万円。
公文教育研究会は2022年5月13日、オンライン英語学習「EnglishCentral」で、学校・団体向けにTOEFLシリーズ練習コースの提供開始を発表した。小中高生向けの動画で、好きなテーマで自学習できる各コースは、1生徒あたり1,100円(税込)。
日本英語検定協会は、小中学校の英語科指導主事を対象に、オーストラリアのシドニー大学とオンライン研修を実施する。事前研修は2022年12月10日(対面形式を予定)、研修は2023年2月13日~17日。申込みは、8月1日午後9時から先着順で受け付ける。
iTeachers TVは2022年5月11日、近畿大学附属小学校の福嵜将樹先生と宮崎慶子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTで『つながる+広がる』学び」を公開した。ICTを活用して全国各地や海外の小学校と交流を深めた実践例を紹介する。
旺文社は2022年5月11日、第3回「学びを変える!未来の『学参』企画大賞」の企画・原稿募集を開始した。9月30日(消印有効)まで郵送にて受け付ける。大賞作品は、実際に旺文社から出版、賞金50万円が贈られる。
早稲田大学アカデミックソリューションは2022年4月、全国の大学教員・職員を対象とした「英文E-mailオンライン講座」の新コースCourse3を開講した。全6週間のオンライン講座で、申込みは夏期講座(1)が6月12日、夏期講座(2)が8月8日まで。いずれも先着順。
トライオンが運営する英語コーチング・プログラム「TORAIZ(トライズ)」の「英語コーチング本科」が、2022年5月申込分より一般教育訓練給付制度の対象講座となった。
atama plusは、AI教材「atama+(アタマプラス)」の累積解答数が3億件を突破して、1年半で3倍以上になったことを発表した。同教材を導入する塾や予備校の数は2022年3月31日時点で3,000教室を突破。学習データから教材コンテンツを改善して、個別最適な学習を実現する。
日本女子大学は、ENZと「教育協力に関する協定」を締結し、2022年4月22日にニュージーランド大使館にて調印式を執り行った。調印式には来日中のニュージーランド首相、ジャシンダ・アーダーン首相や、ニュージーランド留学経験のある学生ら11名が参加した。
ELSAは2022年4月21日、同志社中学校がAIによる発音学習サービス「ELSA Speak(エルサスピーク)」を導入すると発表した。最先端の英語教育を目指し、中学校1年生において実証授業を開始する。
昭和女子大学附属昭和小学校は、2022年度より新しい英語教育「e-MAP」を開始する。音楽や図工、体育といった実技系教科を通して英語を学び、グローバル教育を強化する。
千葉県教育委員会は2022年4月21日、教員が障害のある児童生徒等の学習上の困難さに応じた指導ができるよう千葉県版「学びの困難さに対する指導の手立て集」を公表した。
オンライン英語トレーニングを提供する「スパトレ」は2022年4月15日、経済産業省実施のEdTech導入補助金に採択された。学校向けの「スパトレ」が、全国の中学校・高等学校において無償で導入できることになった。申込みは先着順。
日本英語検定協会(英検協会)は2022年4月18日、教員採用試験受験希望者を対象とした英検検定料助成制度の案内をWebサイトに掲載した。助成対象の英検は、「従来型」2022年度の第1~3回の1級、「S-CBT」2022年度の第1~3回の準1級から3級。