保護者連絡用デジタルツール、60％の自治体が導入
全国の学校向けに教育プラットフォームを提供するClassiは2022年2月25日、公立小中学校における保護者連絡用デジタルツールの導入状況について調査した結果を公表した。自治体の管轄校すべてで導入していると回答したのは、全体の約60％だった。
「子どもの権利」を考える会3/19オンライン…ベネッセこども基金
ベネッセこども基金は2022年3月19日、子供の権利について考えるオンラインイベント「子どもの権利って何だろう？子ども支援の現場から『子どもの権利』を考える会」を開催する。参加無料。教育現場に携わる人や子供の権利について学びたい人等、広く参加を募る。
国際女性デー記念「女性×理系に対する無意識のバイアス」3/7
レノボ・ジャパンは2022年3月7日、国際女性デー記念パネルディスカッション「いつまで続く？“女性×理系”に対する無意識のバイアス～学校や企業ができることは～」を開催する。
5-11歳の集団接種「推奨するものではない」文科省
文部科学省は2022年2月21日、幼児児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の予防接種について学校設置者に通知を発出。学校等集団接種は「現時点で推奨するものではない」との考えを明記した。
修学旅行中止のキャンセル料負担が不安…損保ジャパン調査
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0％であることがわかった。
保護者の塾選び、授業や実績よりもコミュニケーション重視
保護者にとって「コミュニケーションを取りやすい学習塾」への注目度が高いことが、POPERが提供する、スクール専用業務管理＆コミュニケーションアプリ「Comiru」が2022年2月1日に公表した「2021年度の中学受験実態調査」から明らかになった。
芦屋市、大学受験料10万円まで給付…22年度より新支援制度導入
芦屋市は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）当初予算案を発表。全国でも例の少ない大学等の受験料を支援する制度を創設し、2022年度新規予算として盛り込んだ。上限は1人あたり10万円。返還は求めず、合否も問わない。対象は2022年度の受験生からとなる。
ペーパーレス化を実現、連絡帳アプリ「みらいダイアリー」
障害福祉サービス事業を行うひいらぎは、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所向け連絡帳アプリ「みらいダイアリー」の機能を拡充し、2022年2月4日に本格的に提供開始する。
PTA会費をオンライン集金できる機能を追加、Piita
PTAの運営を楽にするサービス「Piita（ピータ）」の開発・運営を行うFLINTは、Piita内でPTA会費をクレジットカードまたは銀行振込でオンライン集金できる機能を新たに追加し、PTA会費集めの完全キャッシュレス化を実現した。
すららネット、2021年度「未来の教室」実証事業に採択
すららネットは2022年2月2日、経済産業省の2021年度「未来の教室」実証事業（学習ログ利活用の実現・未来の教室ビジョンの実現）に採択されたことを公表した。
オミクロン濃厚接触者の待機期間、7日間に短縮…文科省
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大を受け、文部科学省は2022年1月31日、濃厚接触者の待機期間の変更等について、全国の教育委員会や大学等に通知した。オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間は7日間に短縮する。
シンポ「新型コロナ感染拡大による子供への影響」2/18
東京都立大学子ども・若者貧困研究センターは2022年2月18日、公開シンポジウム「新型コロナウイルス感染拡大による子どもへの影響」を東京都立大学オープンユニバーシティ会場とオンラインでハイブリッド開催する。参加無料。
スポーツの自己肯定感を育む実践指導…Web開催1/27
合同出版は2022年1月27日、スポーツ指導者向けのイベント「子ども・選手の自己肯定感を育むスポーツ指導者のための実践レッスン！スポーツから暴力をなくすために」をオンライン開催する。参加料は一般1,000円（税込）、学生無料。先着150名まで。
安田教育研究所、教育関係者向け中学入試分析会3/4
安田教育研究所は2022年3月4日、教育関係者向けに、2022年度中学入試の分析、保護者の動向、大学入試の最新情報等について、異なる専門分野の有識者が解説するオンラインセミナーを開催する。参加費5,500円（税込）。申込みは2月28日まで。
デジタル・シティズンシップの共通理解を目指す…セミナー1/29
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）教育ICT課題対策部会は、教員や教育委員会関係者、保護者を対象としたオンラインセミナー「GIGAスクール時代におけるデジタル・ シティズンシップの共通理解を目指して」を2022年1月29日に開催する。参加無料。
コロナ禍の若者、半数が無気力…3人に1人は対人スキル不安視
日本赤十字社は、コロナ禍の生活が若者の将来への不安に与える影響を調査し、2022年1月6日に結果を公表した。若者の半数が、コロナ禍で「何もしたくなくなる、無気力」な気持ちに変化し、3人に1人が「関係構築」「対人スキル」への影響を不安視していた。
