教育業界ニュース
フルティフルは2022年6月2日、園児の置き去り事故を防止するためのスマホアプリ「QRだれドコ」のサービス開始を発表した。園がQRコードを持った園児の出入りを確認できるシステムで、保護者の要望に応じて、園と保護者間で情報を共有することができる。園児199人まで無料。
保育施設のICT利用状況は約32%と少ないものの、保護者が抱くICTの印象は「使いやすい・わかりやすい」がもっとも多く、園への満足度は高いことが、ユニファが2022年6月2日に公表した調査結果から明らかとなった。
日本教育情報化振興会の教育ICT課題対策部会は2022年6月25日、教員・教育委員会や保護者を対象に「オンラインコミュニケーションをはじめよう~GIGA機材の活用とデジタル・シティズンシップ~」をオンライン開催する。参加無料。事前申込制。
厚生労働省は2022年5月31日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、7月以降の内容等を公表した。6月末までとしていた支援の対象となる休暇取得期間は、9月末まで延長する。「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の設置期間も9月末まで延長予定。
プラザクリエイトは、教育現場におけるものづくり教育を支援するべく、累計出荷数140万個突破のDIYクラフトキット「つくるんです」のミニチュアハウスを教育機関へ無償提供する。応募受付期間は2022年6月1日~7月10日。
コロナ禍における小学校のICT教育について、教員の9割が「進んだ」と回答したのに対し、保護者の4割は「進んでいない」と感じていることが、パーソルP&Tのアンケート調査から明らかになった。ICT教育の普及について、教員と保護者の間に認識の違いがあることがみて取れる。
PTA’S(ピータス)を運営するさかせるとottaは2022年5月31日、子供たちの登下校をより安全にできるIoT見守りサービス「ottaタウンセキュリティサービス」のPTA向け導入プランの提供開始を発表した。
ICT CONNECT 21が運営するGIGAスクール構想推進委員会は2022年6月21日、教育関係者や保護者、学習者等を対象としたオンライン座談会「今求められる教育×私たちが求める教育」を開催する。申込みはWebフォームより受け付ける。
文部科学省は2022年5月27日、外国人児童生徒等の母語が多様化していることを踏まえ、「外国人児童・保護者向け動画コンテンツ」について、ウクライナ語を含む8言語を追加リリースした。日本の小学校の学校生活をアニメーションでわかりやすく紹介している。
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
東京都は2022年5月30日、令和5年度(2023年度)に義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関して、東京都教科用図書選定審議会(第2回)を国立オリンピック記念青少年総合センターにて開催する。会場傍聴の申込みは、5月26日正午まで受け付ける。
文部科学省の末松信介大臣は2022年5月24日、教育未来創造会議が取りまとめた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」を受けて、小中高等学校の教職員らに向けてメッセージを発表した。女子生徒の理系分野での活躍、文理を超えた学び等を呼びかけている。
DMM.comは2022年6月3日と4日に、誰でも3Dプリンターの活用法が学べるイベント「3Dプリンター活用展・セミナー・交流会」をDMM.make AKIBAにて開催する。参加無料。事前申込制。
ワークスモバイルジャパンは2022年5月19日、2月より実施中の「LINE WORKS 非営利団体向け特別プラン提供キャンペーン」での導入団体TOP5を発表した。最多は小中高のPTAで34.8%。
使用したことがあるSNS等について、児童生徒と保護者との間で顕著に認識の差があることが、教育ネットが2022年5月18日に発表した調査結果より明らかになった。SNSの使用でもっとも認識の差が大きかったのは「Twitter」。特に中学3年生では22.5ポイントの開きがあった。
コロナ禍における臨時休校中の小中学生の睡眠と食事の時刻パターンの分析をした結果、起床と朝食の時刻が遅かった小中学生は、より不健康な生活習慣を送っていた傾向があったことが東京大学による調査で明らかになった。