こども誰でも通園制度、約9割の施設から不安の声
政府が創設を掲げる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、約9割の施設が制度実施を不安視していていることが、コドモンが2023年8月29日に公表した調査結果から明らかとなった。
学校の働き方改革「できることを直ちに」文科大臣が強い決意
2023年8月29日、永岡桂子文部科学大臣は「学校における働き方改革推進本部（第7回）」において、「子供たちのための学校の働き方改革 できることを直ちに、一緒に」という大臣メッセージを発出した。国が先頭に立って改革を進めると強い決意を伝えた。
塾向け教材「すらたん」東京都スピーキングテスト模試追加
デジタル・ナレッジは2023年8月29日、学習塾向けのデジタル英語教材「すらたん」に、東京都スピーキングテストに対応した模擬試験を追加したと発表した。現在、生徒に教材を使ってもらってから考えたいという塾向けに体験版の無料トライアルを実施している。
未来の先生フォーラム、リアルプログラムの一部を動画配信
未来の先生フォーラム2023実行委員会は、2023年8月19日・20日に桜美林大学で開催されたリアルプログラムを、動画配信サイト「未来の先生フォーラムMEMBERS」で会員向けにアーカイブ配信している。月額980円（税込）、初回登録は2週間無料。
慶應義塾、日本留学の意義を考えるシンポジウム9/1
慶應義塾大学は2023年9月1日、文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業の一環として「Experience Japan Exhibition 2023 | Tokyo Symposium：Unleash your Potential in Japan」を開催する。会場は三田キャンパス、定員は100名程度。要事前登録。
東北大セミナー「オープンバッジ導入と今後の展望」9/7
東北大学は2023年9月7日、事例セミナー「東北大学におけるオープンバッジ導入と今後の展望」をオンラインで開催する。参加無料。申込みは、オープンバッジ・ネットワークのWebサイトで受け付ける。
教員研修プラットフォーム「授業てらす」アンバサダー募集
NIJIN（ニジン）は2023年8月24日、全国の小・中学校教員を対象に、教員研修プラットフォーム「授業てらす」の2024年度のアンバサダー募集を開始した。募集期間は10月30日まで、若干名を募集する。
「騙されない為の教科書」増刷、無料配布を希望する高校募集
ハッシャダイソーシャルは2023年8月25日、若年層を詐欺や悪徳商法の被害から守る「騙されない為の教科書」の配布にあたり、予想以上の申込みがあったため、増刷後、全国の高校3年生（約100万人）への配布を目指すと発表した。申込みはWebフォームから受け付けている。
不登校の法令や制度…レクチャー動画を無料公開
eboardは、不登校支援に関わる組織や制度について、基礎的な理解に役立つ内容をまとめたレクチャー動画「不登校に関する法令・制度」をWebサイトで無料公開している。配信は2023年9月8日まで。
教員志望者向け「あなたの思いが子供の未来をつくる」9/3
福岡県教育委員会は2023年9月3日、教職員支援機構とTeach For Japan共催で教員志望者向けのイベントをオンラインで開催する。参加費無料。申込みは、Peatixから受け付ける。
TOEIC L＆R、平均スコア608点…前年比3点減
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2023年8月28日、2022年度の受験者数や平均スコアをまとめた「TOEIC Program DATA ＆ ANALYSIS 2023」を発表した。L＆R公開テストの平均スコアは608点で、前年度より3点下がった。
教員の働く環境は危機的状況…中教審が緊急提言
中央教育審議会の特別部会は2023年8月28日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言した。教師を取り巻く環境は危機的状況にあるとして、業務の適正化、授業時数の点検、勤務間インターバルの検討、支援スタッフの充実などを緊急提言している。
苦手でも使いたくなるICT術、不登校特例校4月開校…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2023年8月21日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「ICTが苦手な人でもつい使いたくなるICT活用術」を公開、不登校特例校「東京みらい中学校」が2024年4月開校などのニュースがあった。また、8月31日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】学校を休校にしないでほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第144回のテーマは「学校を休校にしないでほしい」。
東京都「都立学校副校長マネジメント支援員」追加募集
東京都教育委員会は2023年8月24日、都立学校副校長マネジメント支援員の追加募集を公表した。採用予定人数は若干名で、任用予定期間は採用の日から2024年3月31日まで。応募締切は9月6日。
新潟県教委×note、県立89校「高校魅力化」情報発信
noteは2023年8月24日、新潟県教育委員会と連携協定を締結した。県立高校など89校がnoteのアカウントを開設。県教委は各校の記事をまとめるオウンドメディアを同日note上に構築しており、各校の特色ある学びや探究的な学びなど「高校魅力化」情報を発信する。
