教育業界ニュース
ソフトバンクは2024年2月1日、ICTを活用してインクルーシブ教育支援を行う「LEARN with ソフトバンク~魔法のプロジェクト2024~」の協力団体の募集を開始した。全国キャラバンの開催地として4月15日まで、全国から自治体・教育委員会・学校を募る。
NIJINが運営する小中学校教員向けオンライン研修プラットフォーム「授業てらす」は2024年2月3日より、第7期生を募集する。対象は、小学校教員、中学校教員、教職を目指す学生。定員は50名で、定員に達し次第終了する。
大阪府は2024年1月31日、2025年度(令和7年度)大阪府公立学校教員採用選考テスト(2024年度実施)からの変更点を発表した。新たに大学3年生等を対象とした選考区分など設け、受験者増につなげる。第1次選考は2024年6月15日。説明会は3月24日と4月5日開催。
熊本県教育委員会は2024年3月2日、県内の学校で働くことに興味がある人を対象に「2025年度(令和7年度)熊本県公立学校教員採用選考考査説明会及び第3回熊本県ペーパーティーチャー講習会」をグランメッセ熊本にて開催する。締切りは2月28日午後5時。
東京都教育委員会は2024年2月1日、教員採用選考応募人員の増加策や教員の支援体制の充実、教員の負担軽減などについて取りまとめた「教員確保策の充実について」を公表した。
相模原市教育委員会と大日本印刷、光村図書出版などは2024年1月30日、相模原市教育委員会におけるデジタル教科書を活用した共同研究事業の研究成果を発表した。デジタル教科書を活用することで、児童生徒の主体的な活動と対話を行う活動時間の確保に繋がったという。
日本英語検定協会は2024年2月1日~4月30日の期間、英検研究助成の応募企画を募集する。企画は3つのテーマで募り、各部門30万円以内で助成金を交付する。入賞件数は全部門あわせて15件以内。小中高等で英語教育に携わる教員や、英語教育に関わる研究を専攻する大学院在籍者からの応募を受け付ける。
東京都教育委員会は2024年2月1日、都立新国際高校(仮称)開設に向けて専門家会議が取りまとめた議論内容について、都民からの意見募集を開始した。新国際高校(仮称)が育成すべき生徒像、教育活動の基本的方針、グローバル人材を育成するために必要な取組みなどを示している。意見の募集は2月29日まで。
ベネッセ i-キャリアは2024年1月30日、生成AIによる自己PR作成支援サービス「自己PR サポートAI(β版)」を3月11日より提供開始すると発表した。大学向けのオンラインアセスメント「GPS-Academic」と連携して、AIが自己PR作成のヒントを提案する。
ストリートスマートが運営する先生のための総合プラットフォーム「master study(マスタースタディ)」では、毎週水曜日に会員向け「Google for Education活用ライブセミナー」をオンライン開催している。セミナーは会員登録後、申込みが必要。
徳島県教育委員会は2024年1月31日、2025年度(令和7年度)徳島県公立学校教員採用候補者選考審査のおもな変更点と日程について公表した。2025年度選考より、小学校教諭選考における英語力の評価方法の重点化を図るとともに、秋選考を拡充する。第1次審査は7月20日・21日に実施。
京都府教育委員会は2024年1月31日、2025年度(令和7年度)京都府公立学校教員採用選考試験において、大学3年生を対象としたチャレンジ選考試験を実施すると発表した。1次試験で合格した試験については、翌年度免除となる。1次試験は6月15日。
文部科学省は2024年1月31日、「WWLコンソーシアム構築支援事業」の実施を希望する高校などの管理機関の募集を開始した。海外の連携校などからの外国人留学生と、日本人高校生が一緒に履修する授業を実施するなど、グローバル人材育成強化における調査研究を委託する。
内田洋行と北海道教育大学は2024年2月22日、学校・教育関係者を対象に第7回「北海道発GIGA活用セミナー“冬”」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催する。参加費無料。申込みは内田洋行のWebサイトより受け付ける。
文部科学省は2024年1月30日、2023年度に対象となるスーパーサイエンスハイスクール(SSH)指定校25校の中間評価を発表した。6段階中、もっとも高い評価は該当校なし、石川県立小松高校と京都府立洛北高校・附属中学校が2番目に高い評価を得た。
日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)は2024年1月30日、2023年度の私立大学等経常費補助金交付内容を決定した。東京福祉大学や福井工業大学など7法人に対し、私学助成金を不交付や減額とする。