教育業界ニュース
国立情報学研究所(NII)大学の情報環境のあり方検討会は2020年5月29日、第9回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
アディッシュは2020年5月26日、小学校・中学校・高校に向けてオンライン講演の提供を開始することを発表した。生徒、教職員、保護者に向けたインターネットリテラシー講座やICT教育プログラムを通じて、生徒が安心して情報社会を送れるよう支援する。
日本ユニセフ協会は2020年5月26日、新型コロナウイルスの影響による休校からの学校再開にあたって、全国の教育委員会や学校宛てに、日本ユニセフ協会理事であり国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子弁護士からのメッセージを公表した。
私学労務研究会(SRK)は2020年6月、「私学の働き方改革認証制度」を開始する。私学の働き方改革の取組みや実現の度合いについての「優良校」認証を目指し、ブランド力の向上と優秀な教職員の募集・採用につなげる。
全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は2020年5月25日、自民党秋季入学検討ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘している。
文部科学省は2020年5月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、全国の教育委員会などに通知した。地域の感染レベルを3段階に分け、身体的距離などの行動基準を示している。
文部科学省は2020年5月22日、2020年度における学校の水泳授業(幼稚園におけるプール活動を含む)の取扱いについての事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなどの対策を講じることを前提に、水泳の授業の実施は差し支えないとの考えを示した。
日本英語検定協会(英検協会)は2020年5月22日、準会場 申込手続きに関する重要なお知らせ特設サイトを開設したと発表した。2020年度第1回「英検」に限り、準会場実施には通常の申込手続に加えて、6月5日午後10時までに準会場用申請フォームの回答が必要となる。
経済産業省は、ITを活用した教育サービスの学校への導入実証を行うEdTech事業者に対して必要な経費の一部を補助する「EdTech導入補助金」を創設した。学校などの教育機関は、利用したいサービスを選び、事業者経由で補助金の申請を行う。
文部科学省は2020年5月21日、学校の体育の授業におけるマスクについて、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが考えられることから「マスクの着用は必要ない」との見解を各教育委員会などに示した。適切な対策を講じるよう求めている。
立命館大学理工学部の岡田志麻准教授、順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科の町田修一教授、東京藝術大学COI拠点の小川類特任准教授は、運動・トレーニングを点数や音楽表現に変換するWebアプリ「Biosignal Art」を共同開発した。
デジタルアーツは2020年5月20日、安心・安全なインターネット環境・スマートフォンの利活用普及のために実施していた、教育機関向けの情報リテラシー出張授業をオンラインセミナーとして定期的に開催することを発表。5月27日に初回セミナーを開催する。
学校支援システムを全国展開するEDUCOMは2020年5月より、学校から保護者への情報発信を支援する専用ツール「C4th Home&School」の無償提供を実施すると発表した。新型コロナウイルス対策に伴う休校措置で課題となっている学校と家庭の情報共有をサポートする。
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項について、国公立大学や大学などを設置する関係各所に周知するよう依頼した。
kivotoysは2020年5月19日、コロナ禍で授業が行えない小中学校の現状を少しでも改善するため、スマホ対応オンライン授業サービス「Flying ClassRoom」の無償提供を開始したことを発表した。
ポプラ社とNetGalleyは2020年5月15日、図書展示会や巡回販売の中止などにより、新刊書籍を手に取れない司書や学校図書館担当の先生に向けて、選書を応援する取組みを開始した。ポプラ社の図書館向け学習資料書籍の一部を無料で閲覧できる。