教育業界ニュース
文部科学省は2021年2月19日、「新型コロナウイルス感染症による臨時休業に伴いやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するオンラインを活用した学習指導に関する事例」を公開した。学習指導の方法や工夫などをまとめている。
文部科学省は2021年2月19日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイトで公開している「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。やむを得ず登校できない児童生徒の学習保障のための取組みや、学習評価などについて示している。
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
文部科学省は2021年2月19日、感染症や災害などの非常時に登校できない児童生徒に対する学習指導について、全国の学校設置者に通知を発出した。オンラインを活用した学習指導を特例の授業として認め、十分な学習内容の定着が見られれば、再度の対面指導は不要としている。
クレーム対応Q&A第23回は「子どもがゲームやスマホばかりしていて、勉強しない。周りの友達がやっているとつられてやってしまうので、学校が規制してほしい」
特許庁は、「2020年度(令和2年度)コピー商品撲滅キャンペーン」の一環として、学校向けの学習指導案を特設サイトで公開している。2021年1月には、東京都立西高等学校の1年生を対象に「知的財産権侵害防止教育」のモデル授業を実施した。
PLEN Roboticsは2021年2月19日、顔認証機能を持つAIアシスタント「PLEN Cube」による出欠管理機能を製品化したことを公表。顔認証出欠確認は出席情報を直接データベースに記録するため、これまでの呼名やカードと比較して、学校事務を大幅に効率化させることが可能になる。
Googleは2021年2月18日、「Google Workspace for Education」を発表した。利用可能なエディションを4つへと拡大。柔軟性とシンプルな使いやすさを柱に、2021年内にさまざまな新機能が追加される予定だ。
転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリアは、全国の小中学校に提供しているキャリア教育 講師派遣授業プログラム「小中学校向け“はたらく”を考えるワークショップ」2021年度参加校の募集を開始した。
九州大学男女共同参画推進室は2021年3月13日・19日の2日間、「英語による授業を効果的に行うために 大学教員のためのワークショップ」をオンラインで開催する。13日は「基礎編B」を、19日は「応用編」を実施。参加無料、定員は各20名。メールにて先着順で受け付けている。
日本損害保険協会は、2022年度から高校で実施される新学習指導要領を踏まえ、教育現場で活用してもらうことを目的とした損害保険教育情報誌「そんぽジャーナル」を創刊した。6,000部作成し、全国の高校や教育委員会へ郵送する。
カシオ計算機は、パソコン・タブレットでの学習に適したオンライン学習ツール「ClassPad.net」にて、新たに電子辞書「EX-word」オンライン版を拡充し、2021年4月よりベータ版(一部機能のみ)、9月よりVer1.0をリリースする。
国立大学協会は2021年2月16日、2020年までの達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」の第8回フォローアップ調査結果を公表した。派遣留学生比率や英語での授業実施科目数は目標値を上回ったが、外国人教員比率などは目標値に届かなかった。
iTeachers TVは2021年2月17日、森村学園初等部の川島大和先生による教育ICT実践プレゼンテーション「社会科×プログラミング 防災をゲームアプリに!」を公開した。社会科とプログラミングを組み合わせた防災の授業について、ゲームアプリを使った実践を紹介する。
GIGAスクール構想の端末持ち帰りをめぐり、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年2月16日の記者会見で、一律に「こうするべきだ」と国が指針を示すつもりはないが、自治体向けには3月末までにQ&Aを用意し、夏までに全体像を決めていきたいと述べた。
「富士ヨット学生服」の明石スクールユニフォームカンパニーは、小学校・中学校・高校向けの防災学習ブックを発売している。2021年2月17日から5月31日まで、防災学習ブックを購入した学校に「防災学習かるた」をプレゼントするキャンペーンを実施している。