教育業界ニュース
DJI JAPANは、新型コロナウイルスの影響で学校行事の中止・延期が相次ぐ中、オンラインでの発信を余儀なくされている学校にこの秋、オンライン学園祭をはじめとした学校PR動画制作を支援した。最新の空撮技術やクリエイティブなカメラ技術を通し特別な学びを提供した。
ナガセは2020年11月24日、アメリカのカリフォルニア大学バークレー校と戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。Toshin Digital University(東進デジタルユニバーシティ)において、AIリーダー人財育成のためのオンライン学習プログラムを提供開始予定。
国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は、TOEIC Listening & Reading IPテスト(オンライン)およびTOEIC Bridge Listening & Reading IPテスト(オンライン)について、AIを活用した試験監視サービスを2021年3月に開始する予定。
オリックス・レンテックは2020年11月17日、ソニーのエンタテインメントロボット「aibo(アイボ)」の法人向けレンタルサービスを開始すると発表した。aiboの法人向けレンタルサービスは初の試み。レンタル期間は36か月、月額レンタル料金は1万150円(税別)。
京都大学学術情報メディアセンターと内田洋行教育総合研究所は2020年11月、教育AIの開発・実証研究を本格的に開始する。教育用AIエンジンを構築するとともに、京都市教育委員会の指定した実証校と連携し、ラーニングアナリティクスの学校現場への導入に取り組む。
COMPASSは2020年11月20日、教育委員会・学校関係者に向けたオンラインセミナー「新しい時代のまなびを考える会」を開催する。学校の数学の授業で「Qubena」を活用する教諭をゲストに迎え、GIGAスクール成功の活用方法を学ぶ。
レスポンは2020年10月15日、リアルタイムアンケートシステム「respon(レスポン)」がAI翻訳サービス「DeepL(ディープエル)」と連携することを発表。イベントなどで参加者が投稿したフリーコメントをリアルタイムに翻訳することが可能になる。
モード学園や首都医校などを展開する日本教育財団は2020年10月22日、文部科学省による設置認可を「可」とする答申がなされたとして、2021年4月に「大阪国際工科専門職大学」「名古屋国際工科専門職大学」の2校を開学する見通しを発表した。
COMPASSは2020年9月10日、提供するAI型教材「Qubena(キュビナ)」の利用自治体数が100自治体、公私立小中高校の導入校が計750校、利用者数が20万人を突破したと発表した。あわせて、今後導入を検討する自治体などに向けたオンライン説明会を9月17日と24日に開催する。
上越教育大学、金沢エンジニアリングシステムズ(KES)、FAPは2020年8月31日、Society5.0に対応可能な人材育成を目的とした「小・中学校向け 地域課題解決型 学習基盤システムの試作」の共同研究および実証実験を開始すると発表した。
Pestalozzi Technologyは2020年8月25日、部活動サポートアプリ「CoachX(コーチエックス)」にAIによる動作分析など大幅な機能追加を実施したと発表した。宿題やチャレンジを出し合い、楽しみながらチームで上達する環境づくりをサポートする機能も備えている。
AKAは2020年8月25日、英語教材・英語学習サービスを提供しているLS Creationと英会話学習AIロボット「Musio(ミュージオ)」の販売代理契約を締結したことを発表した。
資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」のAIによる試験問題出題予測サービス「未来問」は2020年8月24日、2020年度司法試験予備試験短答式試験の解答予測を行い、全体のカテゴリ的中率が62.4%を達成したと発表した。
学習情報研究センターは2020年9月22日、小・中・高校の教員、教育研究・行政機関・教育関係団体関係者を対象とした「情報教育セミナー2020」を開催する。セミナーは、会場参加およびオンライン参加が可能。参加無料。
COMPASSは2021年4月より、公教育向けにAI型教材Qubena(キュビナ)の5教科対応版を提供開始する。小中学校における算数/数学・国語・理科・社会・英語の主要5教科で個別最適化学習を実現する。
EduLabは2020年7月15日、旺文社とEduLabが提供するAIを活用したオンライン試験監督システム「Check Point Z」に関して提携し、大学向けのサービス展開を開始することを発表した。