教育業界ニュース
先週(2023年3月13日~17日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文科省がマスク「着用求めない」通知、SSH指定校が内定、プロジェクター型電子黒板の活用事例等のニュースがあった。また、3月20日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
NTT西日本と関西学院大学と阪急電鉄は2023年3月22日~4月30日の間、関西学院大学教育学部の約1,400名の全学部生を対象に、通学定期券購入等のDXに関する実証実験を行う。学生の利便性や阪急電鉄の業務効率化、駅窓口の混雑緩和等に対する有効性を検証するという。
「先生を仕組みによりサポートする、先生の課題を仕組みにより解決する」をビジョンに掲げるニューダイヤシステムズは、教員の長時間勤務の解決と評定業務のシステム化を実現する学校内成績処理管理システム「スマート評定」を開発した。2023年4月より販売を開始する。
こどもDX推進協会は2023年3月20日、「第1回こどもDXシンポジウム」を開催する。小倉こども政策担当大臣、加藤厚生労働大臣、河野デジタル大臣を迎え、「官民連携でこどもDXを推進するための論点・方向性」をテーマに、対面とオンラインで行う。
COMPASSは2023年3月14日、開発・提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」のAI型教材の学習データを、高知県の学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」と連携することを発表した。2023年度内より指導の一環として活用する。
埼玉県は2023年3月14日、2023年度(令和5年度)職員採用試験の実施計画を公表した。新たにDX人材を募集職種に追加。経験者試験においては論文試験の回数と、試験日数を減らすことで、就業中でも受験しやすくなるよう見直す。
LoiLoは2023年4月より、ロイロノート・スクールの活用法が学べるオンライン研修をリニューアル開講する。自己研修・校内研修に利用できる研修メニューを拡充し、複数人分の一括申込も可能となる。参加費無料。オンライン研修の年間スケジュールはWebサイトに掲載。
千葉県教育委員会は2023年3月8日、2022年度教職員の働き方改革に係る意識等調査の結果を公表した。業務に「多忙感」を感じている教職員の割合は、前年度同月より3ポイント増の83%。学級担任や部活動の主顧問といった校務分掌は、多忙感と大きな相関がみられた。
文部科学省は2023年3月8日、資料「GIGAスクール構想の下での校務DXについて~教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して~」を公表した。次世代の校務DXの方向性を示すとともに、各自治体で実現するためのロードマップ等を示している。
全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOMは2023年3月7日、「Google Workspace for Education」「Google Classroom」とのアカウント連携機能を発表した。学校現場のアカウント管理業務の負担を大きく軽減するという。
G-Apps.jp Communityは2023年3月18日、「新年度スタートダッシュ!オートメーションを加速する Google Apps Script 活用術!」をオンライン開催する。参加無料・事前登録制。
北海道大学オープンエデュケーションセンターフォーラム2022「デジタル・シームレス学習大全」が2023年3月8日にオンラインで開催される。申込期限は3月8日午前9時。参加費は無料。対象は北大関係者や学外教育関係者等。
総務省は2023年3月8日、令和3年度補正の「学外教育データ連携に係る実証事業」においての成果報告会をオンラインにて開催する。申込締切は3月6日午前10時まで。
生徒用モバイルICT端末を導入済の高校は88.6%にのぼり、そのうち「1人1台」配備の割合は76.4%と、直近3年間で急激に浸透していることが、旺文社が2023年2月28日に発表した調査結果から明らかとなった。BYODやBYADでの端末導入校も増加傾向に。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2023年3月3日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。参加は無料。申込みはWebサイトから受け付ける。
NextTeachersは2023年3月23日、私立小学校、中学・高等学校、大学、専門学校等、多くの学校広報担当者を対象に、学校広報でのSNSの立ち上げ方に関する「学校SNS運用始め方講座無料Webセミナー」を開催する。会場はオンライン(Zoom)。定員50名。参加費無料。