教育業界ニュース
保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ!」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。
保育所・幼稚園等に通園していない無園児家庭では、子育てに関して孤独を感じている割合が高く、56.4%が定期保育サービスを利用したいと回答していることが、フローレンスが2022年6月15日に公表した調査から明らかとなった。
保育博実行委員会は、保育園、幼稚園、こども園等の保育・教育業界の関係者向けに西日本の保育業界に特化した商談見本市「保育博ウエスト2022-保育・教育ビジネス&サービスフェア-」を2022年7月20日・21日にマイドームおおさかで開催する。
BABY JOBは2022年6月10日、ユニ・チャームと協業でサービス提供している紙おむつのサブスク「手ぶら登園」が、全国47都道府県で利用可能になったことを発表した。
文部科学省は2022年6月10日、最近の熱中症事案等を踏まえ「マスクの着用が不要な場面およびそれに際した留意事項」について再周知するべく、事務連絡を発出した。体育の授業等、マスクが不要な場面では外す指導をするよう再確認を促している。
ベネッセの幼児の教育ブランド「こどもちゃれんじ」は2022年6月9日、幼稚園・保育園・こども園の新型コロナ感染症対策の活動支援として、手洗いの指導用ボード、ポスター、CD・DVDが入った「生活習慣応援セット」を希望園に無償で配布することを発表した。
西日本最大140社が集まる教育分野の展示会「EDIX関西」が、2022年6月15日~17日の3日間、インテックス大阪にて開催される。企画運営はRX Japan。事前チケットの申込みで入場無料。
環境省は2022年7月7日、「熱中症対策に係るシンポジウム」をオンライン開催する。熱中症の基礎的な知識をはじめ、新しい生活様式と熱中症、学校現場や子供に関する熱中症対策等、最新情報を届ける。参加無料。要事前登録。
2021年度人権教育および人権啓発施策(人権教育・啓発白書)が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
世界中の人と子供たちをオンラインでつなぐ「Mimmyアドベンチャー」を運営するMimmyは、2022年6月6日よりサブスクリプション制を導入し、 サービスのリニューアルを実施する。同居1世帯なら子供の人数に関わらず月額1,430円(税込)。
フルティフルは2022年6月2日、園児の置き去り事故を防止するためのスマホアプリ「QRだれドコ」のサービス開始を発表した。園がQRコードを持った園児の出入りを確認できるシステムで、保護者の要望に応じて、園と保護者間で情報を共有することができる。園児199人まで無料。
保育施設のICT利用状況は約32%と少ないものの、保護者が抱くICTの印象は「使いやすい・わかりやすい」がもっとも多く、園への満足度は高いことが、ユニファが2022年6月2日に公表した調査結果から明らかとなった。
NTTドコモは2022年6月1日、3歳~中学生を対象とした創作絵画コンクール「第21回 ドコモ未来ミュージアム」の作品募集を開始した。「絵画部門」と「デジタル絵画部門」の2部門で9月11日まで作品を募集。今年は「デジタル絵画部門」の賞を拡大する。
ティーペックは2022年6月1日、運営する「チャットボット健康相談」において提供してきた「0・1歳児健康相談」の対象年齢を拡大し、「こどもの相談(0~6歳)」として提供を開始した。相談ニーズが高い子育て世代の相談により多く対応していく。
学研教育みらいとチャイルド本社は2022年9月13日、全国の幼稚園・保育所・認定こども園で活躍する保育者を対象にした講演会「明日へつながる保育セミナー+ミニ展示会」を共催する。受講料は各講演2,200円(税込)。定員に達し次第、受付を終了する。
カリヨン・カンパニーは、同社の「カリヨンメソッド」(商標申請中)のオンライン導入により保育の悩み解決をサポートする新サービス「うたと工作えほんであそぼ カリヨンメソッドONLINE」の提供を2022年9月1日に開始する。おもなサービス対象は保育園。