教育業界ニュース
日本マイクロソフトは2020年5月8日、東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結したと発表した。Microsoft 365 Educationを活用し、オンライン授業や学習指導、ホームルームなどを実施する。
文部科学省は2020年5月7日、ICTを活用した遠隔授業で教科書などの著作物を円滑に利用できるよう、各教科書発行者や著作権管理事業者へ通知した。教育委員会による学習動画の作成や配信に対する配慮を要請している。
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症への対応として、大学や高等専門学校における遠隔授業などの面接授業以外の実施に係る留意点や、実習などの弾力的な取扱いについての考え方などを示した。
新型コロナウイルス感染拡大が、子どもたちの学びの機会に大きな影響を与えている。AIによる学びの革新をリードする「atama plus」は、2020年4月28日、報道関係者向けに「#学びを止めない、塾・予備校で広がるAIを活用したオンライン授業体験会」を開催した。
Googleは2020年4月29日、エンタープライズグレードのビデオ会議ツール「Google Meet」をすべてのユーザーに無料で提供することを発表した。5月初旬から数週間かけて順次使用できるようになる。
HENNGEとサイバートラストは2020年4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休校などの対応を受けて、国内の教育機関向けに休校中の安心・安全な遠隔授業を支援するため、端末認証サービスとSaaS認証基盤のサービス連携にて協業を強化することを発表した。
旺文社は2020年4月23日、緊急事態宣言発令に伴うオンライン授業などへの刊行物利用について発表した。緊急事態宣言発令中の期間(5月6日までを予定)は時限的に、簡易な連絡のみで利用許諾するとしている。
国立情報学研究所の「大学の情報環境のあり方検討会」は2020年4月24日、「第5回 4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンラインで開催する。Webサイトより申込みを受け付けており、申込者にWeb会議システムへの接続情報などが送られる。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業のニーズに対応するため、教科書などの著作物を許諾なしに使用できる著作権法改正が、当初の予定から早まり2020年4月28日に施行される。著作権法改正の概要や運用指針などについて解説した動画がWebサイトに掲載されている。
全国学習塾協会は2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を政府に提出した。外出自粛や休業要請などを受けて厳しい状況下にある学習塾に対して、財政支援や金融支援、オンライン授業に関する支援などを求めている。
LoiLoは、教員を対象にオンライン授業のノウハウが学べる「ロイロ超スクール for teacher」を4月24日から5月15日の期間開講すると発表した。教員志望の学生や研究生の参加も受け付ける。
文部科学省は2020年4月17日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における教育活動の再開などに関するQ&Aを更新した。
近代科学社は2020年4月20日、新型コロナウイルス感染防止のための遠隔講義の要望を受け、大学の教科書として採用されている同社書籍の電子版PDFを5月31日まで無償で提供することを発表した。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、遠隔授業を簡単に実現する「InterCLASS Light」の無償提供を2020年5月11日に開始する。これに先立ち、4月20日よりプレビューリリース版を提供する。
日本マイクロソフトは2020年4月15日、学校休業対策として小中学校の教員や教育委員会職員に向けた「Microsoft Teamsでオンライン授業をするための手引き書」をWebサイトで公開した。パソコンやスマートフォンを使ったオンライン授業に活用できる。
ジョリーグッドは2020年4月15日、指導スタッフが自宅にいる受講者らのVRゴーグルを操作して一斉オンラインVR授業を実施できる「多接続リモートVR教育システム」を開発したことを発表した。