教育業界ニュース
日本私立大学団体連合会は2021年5月6日、文部科学省に要望書を提出した。大学の授業は原則オンラインとする地方自治体と、対面授業を重視する文部科学省の見解の違いで大学現場が混乱しているとして、要請等に際しての統一見解や感染防止対策の公的支援を求めている。
日本マイクロソフトは、授業や校務でのMicrosoft Teamsの活用方法を、5分~10分ほどの動画にまとめて配信している。【 動画で学ぶ 】先生の Microsoft Teams 活用実践(こんなことしたい!編)では、テーマごとに活用方法を知ることができる。
日本マイクロソフトは、授業や校務でのMicrosoft Teamsの活用方法を、テーマごと動画にまとめて配信しており、「学校で Microsoft Teams が使用されるようになったがこの機能はいつ使えるのか」を解決する実践事例が紹介されている。
4都府県で緊急事態宣言が発令中の2021年ゴールデンウィーク。4月29日から5月9日にオンラインで開催される教育関係者向けイベントを紹介する。コロナ禍の教育のあり方について知見を広めるイベントを7つピックアップした。
インプレスR&Dは、「オンライン授業入門 Microsoft Teams & Formsを活用した遠隔授業と学生サポート 改訂版」を発行する。小売希望価格は、電子書籍版が1,800円、印刷書籍版が2,400円(いずれも税別)。
新型コロナウイルス感染拡大による3回目の緊急事態宣言を受けて、東京都は小学校や中学校、高校等に対し、部活動の自粛とオンライン活用について協力を依頼した。一斉休校は行わず、時差通学を徹底。対面指導とオンライン学習等を組み合わせた分散登校を実施する。
矢野経済研究所は2021年4月26日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2020年度の国内eラーニング市場規模は、前年度(2019年度)比22.4%増の2,880億5,000万円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場を大きく拡大させる見込みだという。
ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年4月29日、教育委員会や公立小中学校の教職員、小中学校の子供がいる保護者、ICT支援員を対象にオンラインセミナー「GIGAスクール端末で休校を乗り切ろう」を緊急開催する。参加無料。事前申込制。
日本経済団体連合会(経団連)と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2021年4月19日、2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。
国立情報学研究所 大学の情報環境のあり方検討会は2021年4月23日、第31回大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインで開催する。参加申込はWebサイトにて受け付けている。
LoiLoが提供するロイロノート・スクールは、教員同士の学び合いの場を拡大するため「2021年前期ロイロ認定ティーチャー」を募集する。エントリー期間は2021年8月1日~9月30日。エントリーには事前にロイロノート・スクールを用いた授業案の投稿が必要。
oViceは2021年6月末まで、自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を、講義や研究室、オープンキャンパスや新歓など学校関係の利用に対して無料で提供する。なお、無償提供は新規申込者が対象となる。
コロナ禍において8割以上の保護者がオンライン授業と対面授業の両方を希望する一方、子供のコミュニケーションに不安を感じる保護者の約7割が対面でのコミュニケーションが苦手にならないかを心配していることが、イー・ラーニング研究所の調査で明らかになった。
エプソンは、アプリ「Epson Smart Panel」に、オンライン学習サービス「Google Classroom」の印刷する機能などを追加し、2021年4月15日から提供を開始した。追加機能により、課題のプリントや書き込みをした課題のスキャン提出が簡単に行えるようになる。
大阪府は2021年4月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、小学校・中学校・高校・支援学校は部活動を原則休止、大学等は原則オンライン授業を行い、学生の部活動を自粛するよう要請した。
iTeachers TVは2021年4月14日、玉川大学教育学部の濵田英毅先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTで生まれる新しい空間認識」を公開した。社会科の教員養成におけるICT活用の実践を紹介する。