教育業界ニュース
管理工学研究所は2020年9月下旬、学校全体の時間割作成・管理に適した時間割作成ソフト「YELL(エール) for School」を発売する。価格は新規導入版が30万円、乗り換え版が15万円(いずれも税別)。
文部科学省は2020年7月15日、2019年度(令和元年度)「英語教育実施状況調査」の結果について公表。中学生・高校生の英語力は、政府が目標とする英語力には達していないものの、経年で着実に改善が進んでいる。一方で、都道府県・指定都市による差があることもわかった。
ネットアドバンスは2021年4月、日本最大規模の知識データベース「ジャパンナレッジ」のノウハウを生かし、中高生の学習に特化した新商品「ジャパンナレッジSchool(JKSchool)」をサービス開始する。
児童生徒用タブレット端末の整備状況について、「全児童生徒1人1台整備している」と回答した自治体は、小学校で1.9%、中学校で3.3%といずれも1割に満たないことが、日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)が2020年7月20日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2020年7月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について公表した。全体の95%が長期休業期間の短縮を予定しており、夏休み期間は16日間がもっとも多く、最短は小中学校が9日間、高校が4日間だった。
日本経済団体連合会(経団連)は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言~withコロナ時代の教育に求められる取組み~」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
新型コロナウイルス感染症の影響で外国語指導助手(ALT)の確保が難しくなると想定されることから、文部科学省はALTが授業に参加できない場合の対応例をまとめ、2020年7月10日付で全国の学校設置者に周知した。ALTを補う人材の確保などを例にあげている。
みんなのコードは2020年7月8日、2021年度より新学習指導要領が実施される全国の中学校での「プログラミング教育」に向けて、全国の中学校・教育機関向けにプログラミング教材「プログル技術」を無償で提供開始した。
NTT西日本グループは2020年7月8日、コドモンとの協業により「子ども施設向けICTソリューション」の提供を開始したと発表した。公立保育園をはじめとする子ども施設でのICT化と働き方改革のサポートを図る。
最新テクノロジーを駆使した教育事業「TECH PARK(テックパーク)」を展開するグルーヴノーツは2020年7月13日、東明館中学校・高等学校を運営する学校法人東明館学園と「ローカルではじめる新しい教育への挑戦」と題したオンライントークセッションイベントを開催する。
デジタルアーツは、Webセキュリティ製品「i-FILTER@Cloud」GIGAスクール版をChromebookにて利用する際に、パスワードレスで認証ができる新機能を搭載し、2020年8月31日より配信開始する。
全国700校以上の公私立学校に学校用「交換用机天板」を販売するノアは2020年8月1日、小中高校用の「抗ウイルス仕様」教室机の交換用天板を発売する。サイズは2種類、先生方による毎日の除菌作業などの手間や費用を半減し、ウイルス99.9%削減を実現する。
日本HPは2020年6月24日、Wi-Fi 6搭載モデルを含む、GIGAスクール構想に対応するノートPC計4製品を発表。堅牢で長時間の連続使用に対応する設計に加え、全機種に1年間の引き取り修理サービスを標準で提供する。
文部科学省は2020年7月1日、「新型コロナウイルス感染症に伴う児童生徒の学習保障に向けたカリキュラム・マネジメントの取組事例について(6月30日時点)」をWebサイトに公表した。教育課程や時間割の編成の工夫などについて、教育委員会や学校の実践例を紹介している。
グローバルスカイ・エデュケーション(GSE)は2020年6月30日、VR技術を使った教育・研修サービス提供の経験と知見を生かし、VR技術を活用した教育の導入や開発を検討している教育機関や企業などを支援するコンサルティングサービスを7月以降本格的に開始すると発表した。
環境省は2020年6月30日、環境教育の指導者に向けたガイドブック「『学びあう場』をデザインする~環境教育から学ぶ10のファシリテーションスキル~」を発行した。日本語、英語、中国語、韓国語版が、環境省のWebサイトよりダウンロードできる。