教育業界ニュース
大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は過去最高であることが、文部科学省が2020年12月22日に公表した「令和元年度(2019年度)学校教員統計調査」の中間報告から明らかになった。
日本漢字能力検定協会は2020年12月21日、言語活動に取り組む先生のための情報サイト「TEAChannel(ティーチャンネル)」を開設した。言語活動の充実に役立つリアルな情報を提供していく。
政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100%にすることを目指す。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額(年額)は、小学校が120円、大学が720円など。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか?クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2020年12月15日、「GIGAスクール構想の拡充」など第3次補正予算案への対応について教育委員会に通知した。補正予算案で学校施設環境改善交付金に計上された整備事業やGIGAスクールサポーターの活用を検討するよう要請している。
政府は2020年12月15日、2020年度(令和2年度)第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
日本電子出版協会(JEPA)主催のオンラインセミナー「GIGAスクール構想(学校のパソコン1人1台)、最前線からの報告」が2020年12月9日に開催された。セミナーでは、現状の外観や、実現に向けた支援活動とその成果について語られた。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2020年12月14日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」の申込ID数が100万IDを突破したことを発表した。また来春には、定額制コンテンツサービス「まなホーダイ」を提供予定。
教育図書教材を扱う学書は2020年12月7日、「冬期・入試&新学期教材/WEB展示会」の専用Webサイトを開設した。学習塾をはじめとした民間教育機関向けの冬期講習用、新学期用教材や、デジタルコンテンツを紹介するほか、セミナー動画をアップしている。
英検の実施などを行う日本英語検定協会は2020年12月26日、小・中・高校および教育委員で英語教育に携わる先生方を対象としたオンラインセミナー「withコロナの時代の日本の英語教育」を開催する。参加無料、定員は300名。Webサイトにて申込みを受け付けている。
シャープとDynabookは、「GIGAスクール構想」学習者用端末の標準仕様に準拠したノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を共同で開発。2021年2月以降に発売する。LTE内蔵で、GoogleのOS「Chrome OS」を搭載している。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか?クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第14回は「学校や園の行事日程をずらしてほしい」。
文部科学省は、公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果(速報値)について公表した。2020年5月1日時点で、校舎のエレベーター設置は全体の27.1%だった。
オンライン学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は2020年12月10日、中学校・高校・大学などの教育機関や学習塾向けの教育動画・オンライン学習管理プラットフォーム「Aoi For School」の新プラン「Class」の提供を開始した。2021年1月まで初期費用無料のキャンペーンも実施。
文部科学省は2020年12月8日、合唱など感染リスクの高い活動について、あらためて注意を促す通知を各学校の設置者に発出した。全日本合唱連盟が同日発表した報告書によると、マスクを着用して合唱すると、飛沫が顕著に減少したという。