個別相談会「バックオフィス効率化」12月まで延長
パナソニック インフォメーションシステムズは、教育現場のバックオフィス業務に関する個別相談会を2022年10月6日～12月22日の期間中の毎週木曜日（11月3日・12月8日を除く）にオンラインで開催する。
「未来の教室」サードプレイス創出、学研プラス等5事業者を採択
経済産業省は2022年9月30日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」の公募において、クロスフィールズ、ウィルドア、エイチラボ、学研プラス、角川ドワンゴ学園の5事業者の採択を発表した。
共通テスト出願開始、公立校の冷房設置率…教育業界ニュースまとめ読み
2022年9月26日～9月30日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国の公立学校の冷房設備設置率の他、大学入学共通テストについて、追試験を47都道府県に設置、受付初日の出願状況等のニュースがあった。
【相談対応Q＆A】親の職業を話題にしないでほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第100回のテーマは「親の職業を話題にしないでほしい」。
公立小中等の普通教室、冷房設置率95.7％…12年で76ポイント増
全国の公立学校の普通教室や体育館等の冷房設備設置率は、小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園等が95.7％、高等学校が94.1％であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
Springin’ Classroom、Windows対応…全ICT端末で利用可能
しくみデザインは2022年9月28日、プログラミングができるデジタルスケッチブック「Springin’ Classroom」がWindowsへ対応したと発表した。従来の「iOS」「Chromebook」とあわせて、小中学校に配備されている全ICT端末での利用が可能となる。
特別支援学校・学級向け「Link&Robo for グローイング」提供開始
三菱総研DCSは2022年10月26日、特別支援学校・学級向けコミュニケーションロボットサービス「Link&Robo for グローイング」の提供を開始する。端末ごとにカスタマイズも可能で、ひとりひとりに合った操作画面を作成できる。
小中学生7割が携帯・スマホ所有…YouTube等の動画視聴
自分専用の携帯電話やスマホを所有する小中学生は68％にのぼり、一番の使い道は「YouTube等の動画視聴」であることが、ニフティが運営する子供向けサイト「ニフティキッズ」が2022年9月27日に公開した調査結果から明らかとなった。
個別最適で協働的な学び実現…学校教育のあり方特別部会10/3
文部科学省は2022年10月3日、第2回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を開催する。会議のようすは一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は、9月30日正午までに傍聴受付フォームに登録する。
読み書き困難な人向け「じぶんフォント」Web識字体験…DNP
大日本印刷（DNP）は2022年9月26日、文字の読み書きに困難がある人（ディスレクシアを含む）にも見やすく読みやすい「じぶんフォント」の読字体験ができるWebサイトを公開した。プロトタイプは3種で、比較して自分にあうものを見つけることができる。
学習eポータル「L-Gate」導入検討セミナー9-11月
内田洋行は2022年9月から11月にかけて、学習eポータル「L-Gate」と文部科学省CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」の導入を検討する学校関係者向けオンラインセミナー第5弾を開催する。参加無料。事前申込不要。
ICT教材「天神」プリント機能を大幅強化…紙に書くニーズ対応
ICT学習教材「天神」を開発・販売するタオは2022年9月27日、法人事業者向けの小学生版・中学生版の「天神」にてプリント機能を大幅に強化しアップデートした。教育現場に根強く残る“紙に書く”ニーズに対応しながら、現場の負担を軽減する。
低学年から使える観察・絵日記アプリ「AC Diary」
日本インフォメーションは2022年9月27日、授業支援ツール群「アシストクラス」シリーズの第9弾として絵日記アプリ「AC Diary」をリリースしたと発表した。ダウンロード無料、対応機種はiPad、iPhone。
Qubena無償提供、オンライン説明会10/5・13
COMPASSは2022年10月5日・13日、学習eポータル＋AI型教材「Qubena（キュビナ）」の無償提供についてのオンライン説明会を追加開催する。新規利用自治体（教育委員会）が対象。
教育委員会月報2022年9月版、電子ブック公開
文部科学省は、全国の教育関係者向けの電子ブック「教育委員会月報」の2022年9月号をWebサイトで公開した。最新号では、教科等横断型の探究的な学びを展開する、さいたま市教育委員会の事例等を紹介している。
都の教育人口推計、5年後の公立小学生数は減少・中学生数は微増
東京都教育委員会は2022年9月22日、同年度の教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2027年度には2022年度実数と比較して、公立小学校児童は4万8,163人減の55万2,301人、公立中学校生徒は1,836人増の23万8,654人になると見込まれている。
