教育業界ニュース
日本リスクコミュニケーション協会(RCIJ)は、2023年2月14日より全国の学校法人と教育機関を対象に、SNS上の迷惑動画や誹謗中傷のリスクを紹介した「SNSリスク教育資料」の無償提供を開始した。ダウンロードはWebサイトから。
東京都教育委員会は、都内の公立学校および私立学校を対象に2023年4月1日より「令和5年度(2023年度)豊かな心を育む体験活動の充実事業」を実施する。これにあたり、東京都教育委員会と連携して事業を実施する事業者の募集を開始。応募希望表明書の受付は2月20日まで。
タイピングスキルに個人差があり、全体的な底上げが課題ということが、教育ネットが2023年2月10日に公開した「第1回全国統一タイピングスキル調査」より明らかになった。
文部科学省は2023年2月10日、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方について、各都道府県の教育委員会等に対し通知を出した。児童生徒と教職員は式典全体を通じてマスクなし、来賓や保護者等はマスク着用を基本として示している。
School Voice Project は幼稚園、大学を除く学校を対象に、Yogiboが協賛する「学校の居心地プロジェクト」の一環として「#学校にYogiboを置いたら」実証実験の実施を決定し、全国から5つの協力校を募集する。応募締切は2023年3月26日。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、各自治体の教育ICTの取組みを探る。第6回目の対談は、大阪府吹田市立教育センター所長の草場敦子氏を迎え、オンラインで開催された。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第118回のテーマは「学校に不要なもの(チョコ等)を持って行かないように指導してほしい」。
リーバーは教育機関を対象に、児童生徒のメンタル不調を早期発見・適切な対応ができる公務支援システム「こころの健康観察 メンタルヘルスチェック(β版)」の無償提供を開始。提供期間は2023年2月1日~3月31日。募集は2月15日まで。
中央教育審議会 初等中等教育分科会は、2023年2月27日午前10時~正午に「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会(第12回)」をWeb会議形式で開催する。申込締切は2月23日午後6時。傍聴はWebex Eventsにて。申込みはWebサイトの傍聴予約受付フォームから。
日本学生支援機構(JASSO)は、障害学生が在籍しない学校や障害学生支援を初めて担当する教職員、管理者を対象に「2022年度専修学校専門課程(専門学校)における障害のある学生・生徒への支援にかかる理解・啓発セミナー」を開催。配信開始は2023年2月下旬予定。
チエルは2023年2月9日、小中教員向けICT利活用支援サイト「eTeachers GIGA SCHOOL」において、教育YouTuberの授業動画を学習指導要領コードから検索できるサービスの開始を発表した。第1弾は葉一氏の「とある男が授業をしてみた」。
文部科学省は2023年2月8日、児童生徒の健康診断について全国の学校設置者に周知した。健康診断をやむを得ない事由で2023年度の期日までに実施できない場合は、年度末までに可能な限り速やかに実施し、2022年度未実施の学校には早急な対応を求めている。
すららネットは、グループ会社のファンタムスティックと共に「Neo すらら」(仮)の開発に着手したことを発表した。新たなテクノロジーを取り入れ、学びの個別最適化を進化させるとともに、新コンテンツと最先端機能を搭載し、2025年のリリースを目指す。
文部科学省は2023年2月7日、各都道府県の教育委員会等へ「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を通知した。学校で起こり得る犯罪行為19事例を掲載。犯罪にあたる重大ないじめ事案は、直ちに相談・通報を行うよう要請した。
COMPASSとELSA Corp.は2023年1月31日、パートナー契約の締結を発表した。「Qubena」の英語スピーキング問題の正誤判定にAI音声認識技術を採用し、学習者のスピーキングスキル習得を強化する。
チエルの子会社であるVERSION2は2023年2月7日、コナミデジタルエンタテインメントとの間で「桃太郎電鉄 教育版」を利用する先生向けのサポートに関する業務提携を発表した。先生が授業で利活用できるよう、バックエンドでサポートしていく。