教育業界ニュース
ブレインアカデミーは2022年4月より、教職員人事評価クラウドサービス「School HR」をリリースする。働き方改革に注目が集まる昨今、学校現場で人事評価業務の効率化を担う。
文部科学省は2022年2月18日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
文部科学省は2022年2月21日、幼児児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の予防接種について学校設置者に通知を発出。学校等集団接種は「現時点で推奨するものではない」との考えを明記した。
学級運営や行事準備、知っているとためになるプチアイデアやコツを紹介する本企画。今回は「通知表所見の書き方」をピックアップ。文例を交えながら、「平均タイプの子」の所見を書く際のコツを紹介する。
吹田市教育委員会は、「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」報告会を2022年2月18日にオンラインで開催した。報告会のようすをWebで配信している。
日本ユネスコ協会連盟は、「アクサ ユネスコ協会連盟 減災教育プログラム」の一環として減災教育に関心のある全国の教育関係者、NPO・NGO関係者等を対象に「減災教育フォーラム」を2022年2月26日オンライン開催する。参加無料。事前申込制。
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校している公立学校は2022年2月9日現在、全国で717校(2.0%)と、前回調査(1月26日時点)より減少したことが、文部科学省の調査結果からわかった。一方、学年閉鎖・学級閉鎖は4,895校(13.8%)で前回調査より増えている。
日本において新型コロナウイルスが流行して以来、学校現場はさまざまな対応に追われています。タブレット/PCへの対応はその1つです。今回のテーマは「ICT活用状況が異なり不公平」です。
東京都は2022年2月17日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン(都立学校)~学校の『新しい日常』の定着に向けて~」の改訂版を公開。専門家による学校調査等をもとに、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した対策を追記した。
学研教育みらいは、作文や発表が苦手な子供たちに、「できた!」を育てるプリントや参加しやすい活動で、学習をサポートするための書籍「作文と発表が苦手な子への教え方と教材」を2022年3月29日に発行する。おもに教師向けで、定価は2,200円(税込)。
東京都教育委員会は2022年2月17日、2021年度(令和3年度)の学校における働き方改革について取組状況等を取りまとめ、公表した。2021年度は、都立学校・公立小中学校共に、多少の増減はあるものの、総じて時間外労働は減少傾向にあった。
ドリームエリアは、学校と保護者間の連絡をデジタル化し、負担を軽減する国内最大級の連絡網サービス「マチコミ」に、プリント共有・保護者向けアンケート・安否確認等をオンラインで利用できる機能を追加し、2022年3月14日より提供開始する。
かつて悪口、嫌がらせという目に見える形で行われてきた「いじめ」。今やオンラインゲームでもいじめが起きることがある。GIGAスクール時代の今、子供たちに伝えるべきネットリテラシーについて、J:COM情報リテラシーアドバイザーの粟津千草氏とともに考える。
損害保険ジャパンと子会社のMysuranceが、2022年2月17日に公表した「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」の結果から、参加予定の修学旅行の中止等によるキャンセル料負担に不安を抱いている保護者は26.0%であることがわかった。
iTeachers TVは2022年2月16日、情報通信総合研究所の平井聡一郎先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ポスト・GIGAの学びを求めて」を公開した。GIGAスクール構想のポイントや次に目指すセカンドステップのあり方を紹介する。
厚生労働省は2022年2月14日、新型コロナワクチンの5~11歳の子供への接種(小児接種)についてのお知らせを発表した。小児接種は3月に接種開始を予定。自治体の準備状況によっては2月末から開始する場合もあるという。期間は9月30日までを予定。