教育業界ニュース
タイガーモブは2021年3月5日、自宅から世界の課題に挑戦できる「オンライン海外インターンシップ」が2021年度から関西学院大学の単位認定プログラムとして導入されると発表した。総合政策学部が認定するオンライン海外インターンシップを修了した学生に単位が付与される。
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が、首都圏1都3県を除く6府県で2021年2月28日をもって解除された。これを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は解除後の学校活動について、卒業式や修学旅行を積極的に実施してほしい考えを示した。
関西大学は2021年2月25日、コロナ禍の学生の実態把握や教育改善などを目的とした第2弾学生調査アンケート結果を公表した。知識伝達・習得にはオンライン授業が効果を発揮し、対面授業ではそれ以外の資質・能力の育成に寄与しうる授業デザインが求められることがわかった。
キッズデザイン協議会は2021年2月16日、「第15回キッズデザイン賞」の応募要項をWebサイトで公開した。キッズデザイン賞への応募は3月1日から5月14日まで受け付ける。今回は「BEYOND COVID-19特別賞」を新設。子どもが元気に生き抜く力をサポートする作品を顕彰する。
文部科学省らは2021年2月19日、日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、経済同友会、全国求人情報協会に対して、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動に関する要請を行った。
文部科学省は2021年2月19日、感染症や災害などの非常時に登校できない児童生徒に対する学習指導について、全国の学校設置者に通知を発出した。オンラインを活用した学習指導を特例の授業として認め、十分な学習内容の定着が見られれば、再度の対面指導は不要としている。
タイガーモブは2021年2月1日、自宅から世界の課題に挑戦できる「オンライン海外インターンシップ」が横浜市立大学の単位認定プログラムとして導入されたことを発表した。国際商学部吉永ゼミは、「South AfricaVirtual Startup Africa in South Africa」に参加する。
文部科学省は2021年(令和3年)2月1日、都道府県教育委員会などに向けて、新型コロナウイルスのワクチン接種会場に教育委員会などが所管する施設を使用したいという要望が示された場合には積極的に協力するよう通知した。
HR Tech スタートアップのZENKIGENは、新型コロナウイルス感染対策による大学での個別入試の中止や方法変更の発表を受け、オンライン入試を検討する大学に対するWeb面接サービス「harutaka(ハルタカ)」を初期費用無償で提供する特別プランを開始する。
光村図書出版は2021年1月14日より、小学校5年国語教科書の教材「想像力のスイッチを入れよう」の筆者であるジャーナリスト下村健一氏と共同制作した、コロナ禍の不確かな情報や不安との向き合い方を考える教育動画を、自社WebサイトとYouTube公式チャンネルにて公開した。
文部科学省とメディア開発綜研は2021年2月16日、「2020年度(令和2年度)ネット安全安心全国推進フォーラム」をオンラインで開催する。テーマは「withコロナ時代の情報モラルを考える!」。参加費は無料。参加申込はメールにて受け付けている。
文部科学省は2021年1月8日と13日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。感染者が発生した際の報告方法や、緊急事態宣言下での修学旅行の実施などについて、Q&A方式で文部科学省の考えなどを示している。
文部科学省は2021年1月8日、令和2年度(2020年度)教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。小中学校における教職員の時間外勤務が月45時間以下の割合は、臨時休業中は大幅に増加したが、学校再開後は前年度よりも減少していた。
文部科学省は2021年1月5日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急激に増加している現状を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校などに向け、感染症対策の徹底を求めた。学校のみを休業することは避けるべきとし、臨時休業は必要最低限にとどめるよう周知している。
ジャパンキャンピングカーレンタルセンターは2020年12月25日、受験の新型コロナウイルス対策として、保健室・休憩室として利用可能なキャンピングカーの貸出受付を開始した。対象エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉。
DMM.comが展開するオンライン展示会プラットフォーム「DMM 〔SHOWBOOTH〕」は2021年4月21日から23日まで、オンライン商談会イベント「教育総合サミット」を開催する。来場申込は3月下旬より受け付ける予定。