教育業界ニュース
文部科学省は2021年5月21日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校およびその設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、あらためて基本的対処方針等に基づき感染症対策を徹底するよう要請した。
水泳用品メーカーのフットマークは、装着することでプール内での飛沫拡散を軽減できるマスク「水泳レッスンマスク」を発売している。学校教育現場を中心に採用されており、初回計画数5万枚が完売した。現在、25万枚を追加生産している。
文部科学省は2021年5月14日、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学、専門学校等および設置者に向けて、変更内容を通知するとともに、引き続き感染症対策と学修機会確保の両立に取り組むよう要請した。
文部科学省は2021年5月14日、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、変更内容を通知するとともにあらためて感染症対策を徹底するよう要請した。
全国高等学校長協会は、2022年度以降の大学入学者選抜について文部科学省に要望書を提出した。大学入学共通テスト(以下、共通テスト)の追試会場を引き続き全都道府県に設置することや、入試方法を変更する際の共通ルール設定等を求めている。
日本私立大学団体連合会は2021年5月6日、文部科学省に要望書を提出した。大学の授業は原則オンラインとする地方自治体と、対面授業を重視する文部科学省の見解の違いで大学現場が混乱しているとして、要請等に際しての統一見解や感染防止対策の公的支援を求めている。
先週公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。緊急事態宣言を受け、文部科学省から学校へ感染症対策の徹底要請や、大学・高専へ感染症対策の基本的対策方針の変更周知等、新型コロナウイルスに関連するニュースが多数あった。
文部科学省は2021年4月28日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。変異株の罹患率や対策を新たに盛り込み、消毒作業の合理化、地域の感染レベルに応じた活動場面ごとの感染症対策等を追記している。
流行拡大の大きな要因の1つとなっている新型コロナウイルス変異株。子供への感染力が高いと言われているが、15歳未満の子供については従来のものと比較して広がりやすい訳ではないと、感染症の専門家が文部科学省が実施したインタビューで答えた。
近畿大学メディカルサポートセンターは2021年4月27日から5月11日の期間、東大阪キャンパスにおいて、希望する学生・教職員を対象に無償で新型コロナウイルスの抗原検査を実施する。
文部科学省は2021年5月7日、「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議(令和3年度(2021年度)第1回)」をオンライン開催する。申込みは、4月30日正午まで受け付けている。
文部科学省は2021年4月23日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学・高等専門学校に内容を周知する文書を発出した。大学等には、学生の学修機会の確保に引き続き取り組み、感染拡大防止のための対策の徹底をお願いしている。
文部科学省とスポーツ庁は2021年4月9日、学校の水泳授業(幼稚園におけるプール活動を含む)における感染症対策について事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなど対策を講じたうえで、水泳授業の実施について検討するよう呼び掛けた。
大阪府は2021年4月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、小学校・中学校・高校・支援学校は部活動を原則休止、大学等は原則オンライン授業を行い、学生の部活動を自粛するよう要請した。
バイタルによると、これまで採用が遅れていた学校向け自動水栓の出荷が、新型コロナウイルスの影響もあり2020年9月以降に大幅に伸びているという。来期も多くの自治体で感染予防の予算が組まれることが予想されることから、バイタルは増産体制を維持することを発表した。
共育の杜は、前大阪市立大空小学校校長の木村泰子氏と哲学者・教育学者の苫野一徳氏によるスペシャル対談動画「ポスト・コロナ時代の学校づくり」を販売開始する。価格は500円。