教育業界ニュース
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埼玉県では、毎年中学3年生を対象に、中高生向けデートDV啓発冊子を配布している。今回2022年1月には、リベンジポルノ被害等、若年層を対象とした性暴力防止に関する内容を充実させ、リニューアルした。
教育学者の豊福晋平氏が責任編集した書籍「2030年代のデジタル学習論:教育DXの構想と実践」が、2022年1月31日にアマゾン限定で出版される。価格は1,760円（税込）。
全日本情報学習振興協会は、国家試験受験経験者を対象に「オンライン受験システム」に関する調査を実施。半数が「移動を伴う試験に不満を感じている」と回答し、2割以上が「国家試験に遅刻しそうになった、もしくは遅刻してしまった経験」が「ある」と回答した。
東京工科大学は、コンピュータサイエンス学部の学生を対象に、同学部で定めたスキル修得や実習体験に対して、デジタル証明書の国際標準である「オープンバッジ」を授与する制度を導入する。国内の私立理工系総合大学において、先駆けの取組みとなる。
IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービスは、日本ビジネス開発と業務提携し、ICTを用いた学習環境をサポートする「e-おうち for School」を2022年1月18日より本格開始した。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは、高校教員向けに、共通テストリサーチのWEB分析報告会の動画配信を2022年1月20日の午後1時からスタートした。配信は2月9日まで。
正進社は、中学校の教職員と教員を目指す大学生に向けたオンライン展示会「AMANESTA（アマネスタ）」を図書文化社、山崎教育システム、学事出版等、7社・団体合同で2022年2月2日～4月28日の期間オンライン開催する。参加無料。登録制。
河合塾は2022年1月19日、各大学の偏差値や大学入学共通テストの得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。大学入学共通テストの得点率のボーダーラインは、東京（理科三類）が88％等。
アサヒ飲料は3月3日のひなまつりに向けて、全国の幼稚園・保育園を対象とした「カルピス」ひなまつりプレゼントを実施している。応募したすべての園に、全園児分相当の「カルピス（希釈用）」と「ミニ絵本」、1園1冊ずつの「カルピス絵本」をプレゼントする。
日本スポーツ協会（JSPO）は、2022年度から教員免許状所持者向けの資格として「スタートコーチ（教員免許状所持者）」の養成を開始する。費用は、1万4,980円（税込）。すべてオンライン講習となる。
世界の教育テクノロジー市場は、2020年から2027年の予測期間において、19.9％以上の健全な成長率が見込まれていることが、Report Oceanが2022年1月11日に発行したレポートより明らかとなった。
ソニー・グローバルエデュケーションは2022年1月12日、同社が展開する幼児教室ミキハウスキッズパルにおいて、ロボット・プログラミング学習キット「KOOV」を使ったカリキュラム導入に向け、小学館集英社プロダクションと業務提携したことを発表した。
文化庁は2022年1月13日、有料配信の歌舞伎入門動画「松本幸四郎の歌舞伎を知ろう」を、学校・教育機関向けに国立劇場で販売開始したことを発表した。
ECCは1月11日より、中学校・高校を対象にVR（仮想現実）を活用した新サービス「VR留学体験プログラム」の販売を開始した。費用は1人につき1万4,000円（税込）。1レッスン5名までの少人数制で、1回40分のレッスンを全4回行う。
ミッドナイトブレックファストは2022年1月11日～31日の期間、自社のAIジャーナリングアプリmuute（ミュート）を用い、自己理解やメンタルヘルス等の効果検証と、中高生の学校教育におけるmuuteの活用・導入方法を検討するプロジェクトを学校共同で行う。
NECとロジカ・エデュケーションは2022年1月11日、公教育における探究学習の推進に向けて協業し「Online PBL Platform」と ロジカ式のPBL教材による探究学習の実証実験を開始したことを発表した。
