教育業界ニュース
教育業界ニュース
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2022年4月27日より全国で運用開始される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかける。
サラヤは、NPOや学校・教育機関と連携する教育支援プロジェクト「いのちをつなぐ学校 by SARAYA」 を2022年4月18日に開校。感染症から命を守る「衛生についての知識と知恵」を提供する動画を特設Webサイト上で公開している。
ASOMANACTIVEは、2022年3月に神奈川県鎌倉市で「謎解き」と「SDGs学習」を組み合わせた小学生向け学習旅行「SDGsトラベルアドベンチャーin鎌倉」を実施した。「SDGsトラベルアドベンチャー」は「地方創生★政策アイデアコンテスト2021」で受賞している。
横浜市神奈川区と横浜市立大学は2022年4月18日、保育・教育施設向け防災教材「てくてくまっち」が完成したことを発表した。保育・教育施設の子供や職員が絵合わせカードで遊びながら、まちの資源と活用方法について防災・減災の視点を交えて学ぶことができる。
日本出版販売は2022年4月18日、年間図書ランキングを発表した。セット部門1位は「SDGsのきほん 未来のための17の目標」で、TOP20位内の約半数がSDGs関連図書となった。
キティクラブは、東日本電信電話のサポートのもと、「オンライン」「eスポーツ」を活用した幼児・子供向けの新たな英会話・英語教育サービスを2022年4月から開始した。
合同出版は2022年4月19日、「学力底辺校・本気で挑んだ学校改革 5つの視点で当たり前を目指す！」を刊行する。無駄な会議の廃止や教科担任制の導入等の実践内容が集約されている。定価1,500円（税別）。
ひいらぎは、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所向け連絡帳アプリ「みらいダイアリー」の導入を検討している施設を対象に、最大3か月間で全機能を無料利用できる「新年度応援！無料トライアルキャンペーン」を実施する。申込期間は、2022年4月1日～5月31日。
ソニーと放課後NPOアフタースクールは、協働で実施する「感動体験プログラム」の参加団体を、全国の公立小学校および小学生を対象とした活動をしている団体から募集する。2022年は全国25団体を対象に、計8種類のワークショップを開催予定。参加無料。
日本フィランソロピック財団は2022年4月11日、養育環境の理由で十分な食事が取れない子供たちや養護施設等への食事支援を目的に「第1回子どもまんぷく基金」の助成先募集を開始した。助成金額は総額1,000万円で、1団体あたり50万円～300万円。募集締切は4月26日午後5時。
ポプラ社とエバーセンスは、子供向けデジタルサービスの開発・運営を目的とした合弁会社「DanRan」を2022年4月4日付で設立した。両社の知見を生かし、子供たちに楽しんでもらえるデジタルサービスを開発・運営する。
TOEIC Listening & Reading公開テストが2021年10月実施回より受験料を値上げされた一方、英検は2022年度より受験料を値下げされた。この記事では、英検、TOEIC ProgramおよびTOEFLテストの受験にかかる費用を紹介する。
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所は2022年3月11日、私立学校向けの顧問契約の取扱いを開始した。顧問弁護士として、積極的に私立学校の法的リスクマネジメントに携わる。現在、3か月間無料の「お試し顧問コース」を20校限定（先着順）で募集している。
ロッテは小学校低学年1、2年生を対象にした教育支援プログラム「めざせ！かむことマスター～まいにちかんでげんきいっぱい！～」を開発した。この教材を全国の小学校に無償で提供する。2022年4月4日から募集を開始した。
新潟県長岡市の震災メモリアル施設「やまこし復興交流館おらたる」を運営する中越防災フロンティアは、校外学習に最適な「やまこし減災学習プログラム」の申込受付を2022年4月1日に開始した。対象は、新潟県内の小学校5年～高校生。
KCJ GROUPは2022年4月より、子供の職業・社会体験施設「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」で、学校団体向けSDGsプログラム「KidZania SDGs プログラム with School」の提供を開始する。
