教育業界ニュース
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グローバルインフォメーションは2022年8月5日、EdTechおよびスマート教室の世界市場は、2022年の1,253億米ドルから、年平均成長率（CAGR）13.2％で成長し、2027年に2,329億米ドルに到達するとの予測を発表した。
日本スポーツクラブ協会は2022年9月18日～20日、学校における部活動の地域移行を円滑にサポートする「学校運動部活動指導士養成（資格認定）講習会」を駒沢オリンピック公園にて開催する。受講料6万円（資格取得費用込）。
合同出版は2022年8月12日、書籍「学校教育の未来を切り拓く 探究学習のすべて－PC×Rサイクルによる指導原理と評価法－」を刊行する。定価は2,000円（税別）。全国の書店、ネット書店各店で販売する。
日本数学検定協会は2022年8月4日、「数検取得者の入試における活用状況調査」の結果を公表した。一般・推薦入試等で数検取得者を優遇・評価している教育機関は、大学・短期大学・専門学校が531校、高等専門学校・高等学校・中学校が1,099校あった。
エス・アンド・アイ（S&I）は2022年8月3日、東京都教育委員会が進める都立学校無線LANプロジェクトについて、リース会社を通じて構築作業を完了したと発表した。個別最適化された学びの実現を後押しする環境整備が完了したことで、ICT利活用の学びを促進させる。
リシードの連載コラム「クレーム対応Q＆A」を執筆している鈴木邦明氏の著書「子どもの心と体のストレスを緩和する リラックス学級レク75」が明治図書より2022年7月22日に刊行された。価格は2,156円（税込）。
国立情報学研究所（NII）は2022年7月27日、学術研究者のための個人情報の取扱い方について解説した「オープンサイエンスのためのデータ管理基盤ハンドブック」を公開した。疑問点等をQ＆A形式で掲載する等、学術研究の実際に沿った内容となっている。
合同出版は2022年8月5日、兵庫県立大学のソーシャルメディア研究会著によるワーク集「イラスト版 10分で身につくネット・スマホの使い方」を刊行する。刊行前日には著者等が登壇するオンラインセミナーを開催。申込みはPeatixにて受け付ける。
東北大学は2022年7月21日、学内外の各種教育プログラムに対しその証明として「オープンバッジ」の導入を開始すると発表した。先行事例として、7月には文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」のプログラム修了者約2,500人にオープンバッジを発行する。
最先端の教育を展開するアライブは2022年7月21日、アイードとルネサンス愛知の協力のもと、英語AIスピーキング評価機能を搭載したWebアプリ「Global SamurAI」を開発し、今秋リリース予定であると発表した。対象はおもに小学生～高校生。
埼玉県の戸田市教育委員会とカタリバは2022年7月26日、不登校や長期欠席の児童生徒の学びを支援する「オンライン不登校支援事業」の連携・協力に関する協定書を締結する。
全国新聞社事業協議会は、全国の小学生を対象とした「2022年度全国選抜小学生プログラミング大会」の開催を発表。過去2年はオンライン開催だったが、2022年度は初めてとなるリアル開催を予定している。
NPO法人青少年科学技術振興会FIRST Japanは、2022年度の「FLL学校チャレンジ」を実施し、世界110か国で開催されるロボット競技会であるSTEAM教育プログラムの「ファースト・レゴリーグ（FLL）」への参加を通じてSTEAM教育×探究学習に取り組む小中学校を全国から募集する。
LINEみらい財団は2022年7月14日、教育現場の活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」を開発し、第1弾として鎌倉市教育委員会と共同で作成した「GIGAワークブックかまくら」を公開したことを発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月11日、「ゼロトラスト移行のすゝめ」を公開した。
ICT CONNECT 21が運営するGIGAスクール構想推進委員会は2022年7月9日、5月11日～13日に開催された「第13回教育ITソリューションEXPO（EDIX東京）」にて実施した「GIGAスクール課題対応ミニセミナー」のアーカイブ動画を公開した。
