教育業界ニュース
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NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、無料でダウンロードできる防災ガイド「データで見る防災ガイド」（2022年9月版）を発表した。防災に関する同研究所による全国調査の結果データと書き込み式の防災チェックシートをテーマごとに掲載している。
情報処理学会は2022年10月15日、高校情報科教員のためのオンデマンド研修を開始した。2023年1月末までの期間中は、全24コンテンツの中から受けたい講座をいくつでも受講できる。参加費2,000円。情報処理学会と東京都高校情報教育研究会の会員は無料。
Amazonはさまざまなカテゴリごとに「売れ筋ランキング」を掲載。2022年10月19日現在、教師向け書籍の売れ筋ランキング1位は、井上裕之著の「潜在能力が開花する速聴インプット術」。その他、子供の能力を伸ばす書籍や、中学受験を支える保護者向けの書籍がランクインした。
野村総合研究所（NRI）は、「次代のEdTechイノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」に参加するEdTechイノベーター企業を公募する。応募締切は2022年10月28日正午（必着）。
電子機器製品の開発・製造・販売を行うコックスは、バスの置き去り防止支援装置の試作品による実証を2022年10月13日に開始した。2022年中での製品販売の開始を目指す。
NECは2022年10月17日、全国の教育委員会や学校に対し、GIGAスクール端末の利活用を促進するための「NECカスタマーサクセスプロジェクト （NCSP）」の発足を発表した。2022年度は参加無料。第1弾は研修・データ分析等のサポートを行う。
TERADA.LENONは、高精度顔認証端末を用いて園児や生徒の到着・退出を第三者に通知する新製品「RealFaceタイムリー」の受注を開始した。顔認証を使用することにより、従来の入退記録手段における見落としを防ぐ。
デジタル・ナレッジは2022年10月13日、コロナ禍で注目を集めるオンライン授業のメリットや注意点、成功させるコツ等をわかりやすくまとめたホワイトペーパー「オンライン授業ってなに？」の無料ダウンロードを開始した。
ミカサ商事は、iPadからChromebookへ学習者用端末の切替えを検討中の学校に向けた徹底解説Book「iPad採用校が知りたかった『Chromebookに変えたらどうなるの？』」を公開した。Web登録すると無料ダウンロードできる。
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
atama plusは2022年10月7日、提供するAI教材「atama＋」が全国の学習塾に導入され、全国47都道府県で利用可能になったと発表。10月9日の「塾の日」を記念し、atama＋の導入塾に教育へのICT活用についてヒアリングを実施した。
日本レジストリサービス（JPRS）は2022年10月5日、インターネットの国別トップレベルドメインを楽しく学べるポスター「世界ドメイン学習帳」「旅するドメイン」を全国の中高校等の教育機関を対象に無償配布を開始した。申込みはメールで受け付ける。
第1回「メタバース総合展【秋】」が2022年10月26日～28日の3日間、幕張メッセで開催される。メタバースを実現・活用する、あらゆるサービス・技術が出展。Webサイトからの「展示会招待券」申込みで入場無料。商談用の展示会なので、18歳未満は入場不可。
観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。
シード・プランニングは2022年10月5日、全国の教育委員会の教育ICTの取組状況やデバイス動向等を分析した第10弾の市場調査レポート「2023教育ICTの最新市場動向」を発刊した。書籍版・PDF版は17万6,000円（税込）。会員登録でサンプル閲覧ができる。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2023年度のTOEIC Program公開テスト日程を発表した。受験地や実施月の見直しを行い、受験地・試験回を増回。試験日を増やすことでより受験しやすい体制を整える。
